千葉県議会 2022-06-02
令和４年６月定例会（第２日目） 本文
◯議長（信田光保君） 日程第１、
各種審議会委員補欠選出の件を議題といたします。
お諮りいたします。現在欠員となっております
地方港湾審議会委員の補欠選出については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（信田光保君） 御異議ないものと認めます。よって議長において指名することに決定いたしました。
地方港湾審議会委員に大崎雄介君を指名いたします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（信田光保君） 御異議ないものと認めます。よってただいま指名のとおり選出されました。
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質疑並びに一般質問
◯議長（信田光保君） 日程第２、議案第１号ないし第11号及び報告第１号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により武田正光君。
（武田正光君登壇、拍手）
◯武田正光君 おはようございます。流山市選出の武田正光でございます。自由民主党を代表いたしまして、令和４年６月定例県議会の代表質問をさせていただきます。
傍聴席には
猪口邦子参議院議員、そしてちば
自民党学生部の皆さんはじめ、いらしていただいております。ありがとうございます。
質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。また、最前線の現場で御尽力されている
医療従事者をはじめとした全ての関係者の皆様に心より感謝と敬意を表させていただきます。
さて、熊谷知事の就任から１年余りが経過いたしました。就任に当たり、知事は、二元代表制の一翼を担う県議会との関係構築に最大限の努力を払っていくと述べられました。我々自民党は、県民を守り、暮らしの質を向上させる視点で、知事に対して言うべきことは言うという立場で臨んできました。今後もこの立場に変わりはなく、県民の皆様の声を県政に反映させるため、この県議会の場で各施策についてしっかりと議論をしてまいりたいと思います。知事には、引き続き県議会を尊重した県政運営を求めます。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
初めに、知事の政治姿勢について伺います。
まず、
学校給食費の無償化についてです。
学校給食費の無償化は、さきの知事選挙で自民党の目玉施策として掲げたところです。当時の熊谷候補も同様の公約を盛り込んでいたと記憶しておりますが、知事就任後の状況はどうでしょうか。昨年６月議会では、我が党議員の質問に対し、市町村の実施状況を踏まえながら、市町村への支援の在り方を検討するとの答弁がありましたが、その後、具体的な動きは見えません。知事は本気で取り組む気があるのでしょうか。最近の物価高騰により、さきの知事選挙のときよりも子供を持つ家庭の負担は増しつつあります。
こうした中、国はコロナの影響に加え、物価高騰に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組に対し、必要な支援を行うこととしました。千葉県においても
学校給食費の無償化を実施すべきと考えますが、知事はどうお考えでしょうか。
そこで伺います。知事は公約であった
学校給食費の無償化をどのように進めていくのか。
次に、県職員の
飲酒運転事故についてです。
昨年６月、八街市で飲酒運転のトラックにより児童５人が死傷する事故が発生してから１年が経過しました。事故が起きた日の衝撃は今でも忘れられません。事故を伝えるニュースを見て、多くの人は、飲酒運転は絶対に駄目だと改めて認識したはずです。ところが、その翌日に県職員が飲酒運転で事故を起こしていたことが分かりました。飲酒運転の根絶を訴え、模範となるべき立場の県職員が、八街市の事故の翌日に飲酒運転をしていたことは信じられない思いです。しかも、県がこの事実を公表したのは事故から10か月以上たった今年５月でした。関係者が
飲酒運転根絶に全力で取り組んでいた中、なぜ事故の事実の公表がこれほど遅くなったのか疑問であり、県民感情からすると、隠していたと思われても仕方ありません。県のトップである知事の情報公開に対する認識はどうなのでしょうか。
そこで伺います。今回の県職員による
飲酒運転事故の公表が遅くなったことについて、知事はどう考えているのか。
次に、令和４年度の財政運営について伺います。
令和３年度は
新型コロナウイルスの変異株が登場するたびに感染拡大に見舞われ、
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置が相次ぐなど、
新型コロナウイルスに苦しめられた１年でした。令和４年度こそは、
ウィズコロナの下で
社会経済活動を活性化、回復させ、その後の成長につなげていけるよう、当初予算では
感染症対策とともに県内経済の活性化に向けた事業を措置したものと思います。
そのような矢先、
ウクライナ危機が発生し、これに伴う原油・
原材料価格の上昇、半導体等の供給不足、さらに歴史的な円安の進行などが国民生活や経済活動に影響を与え始め、今後の経済情勢は予断を許さない状況となっています。先行きの不透明感が増す中、県は令和４年度の財政運営に当たり、どのようなところを目指してやっていこうとしているのか大変気になるところです。
また、国においては総額13.2兆円規模の原油価格・
物価高騰等総合緊急対策を講じることとしています。コロナの影響からの県内経済の回復を確かなものとするためには、時期を逸することなく速やかに対応していく必要があると思います。
そこで伺います。感染症や原油価格、物価高騰を受けた国の経済対策を踏まえ、令和４年度の財政運営をどのように考えているのか。
次に、地域経済の活性化について伺います。
まず、中小企業の支援についてです。
原油や原材料の価格高騰は、本県企業の大部分を占める中小企業の経営を直撃し、今後の先行きは不透明な状況です。私も
県内中小企業の方から、鋼材などの原料価格が上昇する中、販売価格へ転嫁できるか不安である、世界的な半導体不足を受け必要な機器の手配ができないなどの声を聞いています。このような状況を踏まえ、国は緊急対策において、原油や原材料、資材の
価格高騰等で特に影響を受ける業種の中小・
小規模事業者に対する支援策を打ち出したところです。ぜひ国には着実にこれらの取組を進めていただきたいと思います。本県の経済を持続的に成長させていくためには、国とも連携して、地域を支える中小企業に対してきめ細かい支援を進めていく必要があります。
そこで伺います。国の緊急対策を踏まえ、どのように中小企業を支援していくのか。
次に、観光振興についてです。
本県の観光産業は、令和元年の
房総半島台風、それに続く
新型コロナウイルスの影響によって、長期にわたって苦しい状況に置かれています。３月21日にようやく
まん延防止等重点措置が解除され、３月24日から
千葉とく旅キャンペーンが再開されました。今年のゴールデンウイークは久しぶりに規制がなく、入り込みは大分戻ったと聞いておりますが、団体旅行が動いていないことや、インバウンドの停止が続いていることなどから、まだまだコロナ前の状況には戻っていません。今後、夏の
観光シーズンの到来やＧｏ Ｔｏ トラベルの開始が予定されているなど、観光需要のさらなる回復が期待されますが、秋は例年、観光客の入り込みが低下する傾向にあり、時期を踏まえた息の長い支援を行っていくことが必要です。
そこで伺います。観光振興に向けては、どのように取り組んでいくのか。
次に、
農林水産業についてです。
農林水産業では、
新型コロナウイルスの感染拡大により、
外食産業等における農林水産物の需要が減少していることに加え、燃料や肥料、
家畜飼料等の価格高騰により、燃料を多く使用する
施設園芸農家や漁業者、経営コストに占める飼料費の割合が高い畜産農家などで経営の大きな負担となっています。特に家畜飼料は海外からの輸送運賃の上昇に加え、原料となるトウモロコシや大豆油かすの国際価格が上昇しており、この１年で４割以上も値上がりしています。国の
セーフティネット制度により、一定の補填はされるものの、県内の畜産農家からは、
家畜伝染病対策にも追われており、経営が立ち行かなくなる、次世代へ引き継げないとの声も聞こえてきており、この状況が長期化すれば、本県の
農林水産業に大きな打撃となることが懸念されます。
そこで、
農林水産業への対策について２点伺います。
１点目として、
農林漁業者の経営安定に向け、どのように取り組んでいくのか。
２点目として、家畜飼料の価格高騰に対して、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。
最近の
新規感染者数は、全国的には減少傾向にあるものの、
オミクロン株の新たな亜系統も確認されるなど、依然として感染再拡大の可能性が懸念されています。また、最近の感染状況を受けて、
新型コロナウイルスに係る規制を緩和する取組が本格化しています。５月下旬には、国から
マスク着用に係る新たな考え方が公表され、屋外での
マスク着用が一部不要となるなど、脱マスクの方向性が示されました。６月からは海外からの入国制限も緩和され、
外国人観光客の受入れ再開も期待されます。
こうした取組は、コロナ前の日常生活や
社会経済活動を取り戻すために欠かせないものですが、一方で、規制の緩和は新たな感染拡大のリスクになるとの声もあり、引き続き必要な
医療提供体制等の確保に努めていかなければなりません。これまでの知見を最大限生かし、柔軟かつ迅速に対応できる体制を強化、充実していくことが必要と考えます。
そこでまず、感染拡大や重症化の予防の鍵となる
ワクチン接種について伺います。
昨年12月から開始された３回目接種は、現在、対象を12歳以上にまで引き下げて実施されていますが、先月からは60歳以上や基礎疾患を有する方を対象とした４回目接種も始まりました。３回目接種は進んでいないとの声も聞かれますが、発症や重症化を防ぐ効果が高いことは
科学的データでも裏づけられており、対象となる方への周知徹底と、接種しやすい
環境づくりが必要です。
また、今後本格化してくる４回目接種を速やかに実施していくためには、県においても
県営集団接種会場などを最大限活用し、市町村が行う接種を補完していくことが求められます。
そこで伺います。県は、
新型コロナワクチン接種の促進にどのように取り組んでいるのか。
次に、受診・検査体制について伺います。
県では、これまでも感染拡大に応じて受診・検査体制の充実に努めてきたとのことですが、年明けから急速に勢いを増した
オミクロン株による
感染拡大局面では、感染が疑われる人や
濃厚接触者が急増したため、発熱外来が逼迫し、
検査キットも不足するなど、受診も検査もできないという事態になりました。これを受けて、県では
重症化リスクの低い有症状者や
濃厚接触者などに県が確保した
検査キットを配布し、検査能力の拡大と発熱外来の負担軽減を図りましたが、そもそも発熱外来の数が十分でなかったことは、２月議会の代表質問でも取り上げたところです。その際も、知事には千葉県医師会と協力して、県民目線に立った協力体制を取っていただくよう要望しましたが、検査体制の充実も含めて、今後どのような体制強化を図っていくのでしょうか。
そこで伺います。感染拡大が生じても、迅速、スムーズに受診や検査ができる体制を強化すべきと考えるが、どうか。
次に、
自宅療養者等への対応について伺います。
年明けからの
オミクロン株による
感染拡大局面では、軽症、無症状で自宅療養する方が非常に多かったことが特徴であり、
自宅療養者等のピークは１日当たり約４万8,000人で、デルタ株時の約４倍にもなりました。今後の感染拡大時も、医療体制への過度の負担を避けるため、軽症、無症状の方には自宅で療養していただくことが十分に考えられます。そのためには自宅で安心して療養できる体制の強化に努めていかなければなりません。
そこで伺います。
自宅療養者等への対応を、どのように考えているのか。
次は
臨時医療施設についてです。
４月下旬、富里市に県としては４か所目となる
臨時医療施設が設置され、運営を開始しました。病床確保の切り札として多額の整備費用をかけて設置された
臨時医療施設ですが、十分に活用されているとは言えません。
オミクロン株による感染者が急増し、病床の逼迫が叫ばれていた２月に開設した千葉市と流山市の
臨時医療施設でも、
周辺医療機関への周知不足や患者の
受入れ体制の問題もあり、稼働は増えないままでした。現在は、
新規感染者、入院を必要とする患者ともに減少傾向ですが、今後の感染状況次第では病床が逼迫し、
臨時医療施設の必要性が再度高まる可能性もあります。感染状況がどういう形になってもフレキシブルに対応でき、医療機関の負担軽減という本来の役割を果たせるよう、効果的な活用に向けた検討を進めていかなければなりません。
そこで伺います。
臨時医療施設の活用に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか。
次に、
ウクライナからの避難民の支援について伺います。
ロシアによる
ウクライナ侵攻に対しては、さきの県議会でロシアによる
ウクライナへの軍事侵略に対する決議を全会一致で可決し、強い非難を表明したところです。しかしながら、侵略開始から３か月が過ぎた今でも、事態収拾の見通しは立っておらず、民間人を含む多くの犠牲者が出ていることは誠に残念で、強い憤りを禁じ得ません。
この侵略が始まって以降、多くの方々が
ウクライナからの国外避難を余儀なくされており、日本政府においても、４月５日に政府専用機で避難民を受け入れた以降、渡航支援を継続しており、今後も我が国、さらには本県への避難民は増えていくと考えられます。避難民の方々は、言葉の壁、当面の住居や生活資金など、大変な不安を感じることは想像に難くありません。このような避難民の方々を国や地域社会でしっかりと受け止め、安全で平穏な暮らしができる環境をつくることが求められていると考えます。
そこで２点伺います。
１点目として、
ウクライナからの避難民の状況はどうか。
２点目として、
ウクライナからの避難民の支援に、どのように取り組んでいるのか。
次に、行財政運営について伺います。
まずは令和３年度の一般会計の
決算見込みについてです。
令和３年度は、令和２年度に引き続き、
新型コロナウイルス対応等のため、補正予算が次々と編成されました。飲食店への協力金の支払い、
ワクチン接種体制の確保、
無料ＰＣＲ検査の実施などにより、最終的に令和３年度の予算額は２兆8,000億円を超え、予算規模としては過去最大となりました。
感染症対応に要する経費は、その大部分を国が財源措置していると聞いており、令和２年度は何とか黒字を確保していましたが、令和３年度の決算収支は大丈夫なのか、大変気になるところです。
そこで伺います。令和３年度の一般会計の
決算見込みはどうか。
次に、
デジタル化の推進についてです。
これからの時代、様々な地域課題に対応しつつ、産業の競争力を高めていくためには、
デジタル技術を活用して社会を変革していくデジタルトランスフォーメーション、略してＤＸの推進が不可欠です。我が党では、令和２年12月に、私もメンバーとして参加する
デジタル化推進プロジェクトチームを設置して視察や勉強会を重ね、本年３月、県に対して、ＤＸの推進について申入れを行ったところです。これらを踏まえて、現在、県では新たにＤＸの推進戦略を策定中と聞きました。県としてＤＸをどのように進めていくのか気になるところです。
そこで伺います。（仮称）千葉県
デジタル・トランスフォーメーション推進戦略の狙いは何か。また、今後どのように策定していくのか。
さらに、ＤＸを推進していく上での
デジタル化はあくまで手段であり、ＤＸの目的は、県民によりよい暮らしが提供されるよう社会全体を変えていくことです。そのためには、ＤＸは県だけでなく、市町村や企業をはじめ様々な分野において取り組まれる必要があります。県には社会全体のＤＸを牽引していくことが求められます。
そこで伺います。
デジタル社会への変革に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
次に、
公社等外郭団体について伺います。
県では、これまで
公社等外郭団体に対して、統廃合など抜本的改革を指導してきたところであり、平成14年度と比較すると、団体数は約４割、財政支出は約７割減少したとのことです。この間、本県を取り巻く
社会経済情勢は、人口減少や
デジタル技術の急速な進展、
新型コロナウイルス対応など大きく変化し、これに伴い行政課題や県民ニーズは複雑多様化しています。こうした行政需要に対応していくためには、行政が行うべき分野を補完する役割を担ってきた
公社等外郭団体を効果的に活用していくことが必要です。そのため、これまでの
抜本的改革路線を見直し、経営改善が必要な団体には引き続き責任を持って指導する一方、活用すべき団体は有意義な活用を検討すべきと考えます。県では、昨年度末に策定した千葉県
行財政改革計画において、
公社等外郭団体との連携を位置づけました。
そこで伺います。
公社等外郭団体について、県は、今後どのように対応していくのか。
次に、成田空港について伺います。
成田空港のさらなる機能強化については、昨年12月に
滑走路整備計画の概要が示され、令和10年度末の完成を目指し、空港会社がその具体化に向けた取組を着実に進めているところです。空港施設の配置計画は、施設の老朽化や激甚化する災害への対応、
アクセス改善など、より幅広い視点での検討を深めた上で、「新しい成田空港」構想として策定されると聞いています。
アフターコロナを見据え、千葉県経済を成長軌道に戻すため、また、国の
一大プロジェクトである成田空港のさらなる機能強化と周辺地域の活性化との好循環を実現していく上でも、この「新しい成田空港」構想は、周辺地域の一体的な発展に寄与するものとして策定される必要があります。
昨年６月議会での我が党の代表質問においても、知事から、空港周辺の
地域づくりを県庁一丸となって進めていくとの答弁がありました。県としてもこの構想の策定に積極的に関与していくことが求められています。
そこで伺います。
成田国際空港株式会社が策定しようとしている「新しい成田空港」構想に、県はどのように関わっていくのか。
成田空港についての２点目は、
成田財特法についてです。
空港周辺における
インフラ整備に関する国の財政上の特別措置を定めた、いわゆる
成田財特法は、空港周辺の
地域づくりを進める上で、県のみならず市町にとっても非常に重要であり、平成31年３月の改正において、法期限が10年間延長されたところです。空港周辺の
地域づくりに関する実施プランにおいても、財特法による特例措置は重要な財源と位置づけられており、現在、財特法を活用した道路整備などの事業が進められています。今後、空港の機能強化の検討が具体化していく中で、この財特法の特例措置を効果的に活用し、空港周辺の
地域づくりを進めていくことが今まで以上に必要となってくると考えますが、県はどのように取り組んでいくのでしょうか。
そこで伺います。
成田財特法を活用した空港周辺の
地域づくりに、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、防災対策について伺います。
まず、災害時における市町村との連携強化についてです。
近年、全国各地で自然災害が頻発しており、かつ激甚化する傾向にあります。大規模災害から県民の生命、財産を守るためには、特に現場を支える市町村との連携が重要であり、県においても、
令和元年房総半島台風等の一連の災害経験を踏まえ、市町村との連携確保の取組を進めてきたと承知しています。しかしながら、昨今の
災害発生状況を踏まえると、これまで以上に市町村との連携強化が必要であり、昨年６月議会の我が党の代表質問に対して、市町村との連携強化に向け、
地域振興事務所の見直しを含めた体制強化を図っていくとの答弁もありました。これを踏まえて、本年４月には
地域振興事務所に
地域防災課が設置され、市町村とのさらなる連携強化に着手したと聞いています。
そこで伺います。
地域防災力の強化を図るため、市町村との連携強化をどのように進めていくのか。
次に、電力需給の逼迫対策についてです。
本年３月の福島県沖の地震では、火力発電所の稼働停止などにより、千葉県を含む
東京電力管内で200万件を超える停電が発生しました。また、地震５日後には、季節外れの気温低下の影響も加わり、電力需要が大幅に増加したため、大規模停電の発生が懸念される事態となり、国から初めて
電力需給ひっ迫警報が発令され、県においても、県機関での消灯や関係団体への
節電協力要請などに取り組んだと聞いています。今後の電力需給の見通しによると、今年の夏の需給も厳しい上に、冬にはさらに厳しくなるとのことで、
電力需給逼迫による大規模停電が危惧されるところです。国には、電力会社などと連携して、電力の
安定供給対策をしっかりと進めてほしいところですが、県としても、県民、事業者の生活、安全を守る立場として、できることを今から検討し、電力需給の逼迫の回避や、
電力需給逼迫時の体制整備などに取り組んでいくことが重要と考えます。
そこで伺います。電力需給の逼迫問題に対して、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、
子ども医療費について伺います。
急激な
少子高齢化が進む中、子供を安心して産み、育てることができる
環境づくりは非常に重要です。その中でも、
子ども医療費の助成事業は、子供の保健対策の充実、保護者の
経済的負担の軽減を図るための主要な取組の１つであり、我々自民党も従前から制度の充実を求めてきたところです。現在、県の助成対象は入院が中学３年生まで、通院が小学３年生までですが、市町村独自の拡充も含め、県内全市町村で実施され、子育て家庭の支援に重要な役割を果たしてきました。
一方で、長引くコロナの影響で、受診機会の多い多子世帯や持病を持つ子供がいる世帯などでは、
自己負担額が多額になるという声も寄せられています。２月議会での我が党議員の質問に対し、頻回通院や入院の長期化などで
自己負担額の総額が特に大きい世帯の負担を軽減するための仕組みの検討を進めているとの答弁がありましたが、昨今の
物価高騰等を踏まえると、早急に検討を進めるべきと考えます。
そこで伺います。
子ども医療費の
自己負担軽減に向けた検討状況はどうか。また、今後、どのように取り組んでいくのか。
次に、医師の確保について伺います。
医師の確保については、
新型コロナウイルスへの対応においても大きな問題となりましたが、体制強化には
医療従事者をいかに確保していくかが重要になります。また、令和６年４月から医師の時間外・休日労働の上限規制の適用が開始されます。医師の働き方改革を確実に進めるためにも、人材の確保が必要となっています。本県の医師数は、これまでの取組の効果もあり、年々増加してきていますが、令和５年度末に確保しておくべき医師数は１万3,146人であるのに対し、令和２年度時点では１万2,935人であり、まだ十分とは言えません。高齢者人口が増加し、在宅医療も含めた医療需要の増加が確実視される中で、医師不足によって必要な医療が提供できなくなるという事態が生じないよう、必要な対策を講じておくべきです。
そこで伺います。医療提供体制確保のため、県内で従事する医師の確保に向けた対策はどうか。
次に、金属スクラップヤード等への対応について伺います。
使用済みの金属やプラスチックを有価で引き取り、屋外で保管し、分別や加工した後に出荷する、いわゆる金属スクラップヤード等については、資源リサイクルの一翼を担うという重要な役割がある一方、重機の使用による騒音、振動や、不適正な保管による火災等により、地域住民の生活環境が脅かされる事案が少なからず発生しています。廃棄物の屋外保管場や自動車ヤード、残土や再生土の埋立事業場等には、法律や条例による許可制、届出制等の規制が設けられていますが、金属スクラップヤード等を対象とした法規制はありません。県は昨年度から実態調査を行っているとのことですが、本県は用地確保のしやすさや輸送の利便性などからヤードに適した地理的環境にあり、今後も数が増えることが想定されるため、早急に対策を検討すべきと考えます。その際、県条例による規制も１つの手法として考えるべきではないでしょうか。
そこで伺います。県は、金属スクラップヤード等の規制の在り方について、どのように考えているのか。
次に、カーボンニュートラルの推進について伺います。
2018年10月、国連の気候変動に関する政府間パネルから、気候変動による災害や生活環境の変化を抑制するためには、世界全体で2050年前後に二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることが必要との報告がありました。また、国では昨年、地球温暖化対策の推進に関する法律を改正し、2050年カーボンニュートラルを基本理念に位置づけるとともに、地球温暖化対策計画を改定し、2030年度の温室効果ガスの排出量の削減目標の大幅な上積みなどを行いました。本県では、現在、銚子市沖、いすみ市沖、九十九里沖の３海域で、洋上風力発電の導入に向けた取組が進められるなど、カーボンニュートラルに向けた高いポテンシャルがあります。
脱炭素社会を実現するためには、こうしたポテンシャルを生かしつつ、県民、行政、企業等が一丸となって取り組む必要があると考えております。県においても、県庁に新たに千葉県カーボンニュートラル推進本部を立ち上げ、2050年に向けたカーボンニュートラル推進方針の策定や、国の計画改定等を踏まえた地球温暖化対策実行計画の見直し作業を部局横断的に進めていると聞いています。
そこで伺います。県では、2050年カーボンニュートラルに向けて、推進方針の策定や地球温暖化対策実行計画の改定を、どのような考えで進めていくのか。
次に、
農林水産業の振興について伺います。
県では、本年３月に
農林水産業振興計画を策定し、2030年までに農業産出額5,000億円、県内漁港水揚げ金額600億円を目標に掲げたところです。産出額等を上げるためには、生産力の強化とともに販売力の強化が必要であり、生産と販売が車の両輪として機能していくことが重要と考えます。本県
農林水産業は、担い手の減少や高齢化、水産資源の減少、地球規模の環境変化などの影響で、生産量、水揚げ量は減少傾向にあります。加えて、一括大量仕入れや、加工・業務用需要の拡大など市場ニーズの多様化、ネットスーパーの利用増加など、消費者の購買行動の変化も生じています。さらに、燃油や肥料等の資材が高騰する中で、本県
農林水産業を持続的に発展させていくためには、スマート化等による生産性の向上や、水産資源の適切な管理の推進などにより、
農林漁業者の所得向上に取り組むことが必要です。そのためには、このような
農林水産業を取り巻く環境の変化に対応することにより、農林水産物の販売価格が上がるようにしていかなければなりません。
そこで２点伺います。
１点目として、県産農産物の販売力強化に向けて、どのように取り組んでいくのか。
２点目として、産地市場における水産物の価格形成力の強化に向けて、どのように取り組んでいくのか。
次に、県内の幹線道路ネットワークについて伺います。
高速道路をはじめとする広域的な幹線道路ネットワークは、我が国の国際競争力強化や地域経済の活性化、防災・減災、国土強靱化などに資する極めて重要な社会基盤です。現在、整備が進められている道路ネットワークの状況を見ると、圏央道については、残る大栄−横芝間の整備が開通に向けて加速しており、成田−羽田空港間の連携強化や、さらなる企業立地の進展、観光の振興のためにも、一日も早い全線開通が求められています。
北千葉道路については、都心から成田空港へのアクセスを飛躍的に向上させるなど、その効果は大変大きなものであり、早期の全線開通が望まれています。また、湾岸地域は千葉港や京葉臨海コンビナートなど首都圏経済を支える重要な拠点を有していることから、人、物の流れが集中し、この地域の交通を担う国道357号などでは、慢性的な交通混雑が発生しています。こうした課題を解消し、本県をさらに発展させていくためには、新たな湾岸道路といった高規格道路も必要です。
そこで伺います。広域的な幹線道路ネットワークの整備について、どのように取り組んでいくのか。
さらに、本県のポテンシャルを十分に発揮させていくためには、これら圏央道など広域的な幹線道路ネットワークの整備効果を県内各地へ波及させることが重要であり、そのためには、銚子連絡道路や長生グリーンラインなどの高速道路インターチェンジへのアクセス道路の早急な整備が必要です。
そこで伺います。広域的な幹線道路ネットワークの整備効果を県内全域に波及させるため、アクセス道路の整備について、どのように取り組んでいくのか。
次に、県境橋梁の整備について伺います。
本県は、隣接都県との県境の大部分が江戸川や利根川等の河川であるため、県境の移動に当たっては、これら河川に架かる県境の橋梁を渡る必要があります。そのため、隣接都県との交流、連携を強化し、県内をさらに活性化させていくためには、県境の橋梁の整備が重要です。私の地元流山市は埼玉県と接しておりますが、県境の橋梁が流山橋しかなく、本県北西部から埼玉県や東京都心へ向かう車両で慢性的な渋滞が発生しており、現在整備が進められている（仮称）三郷流山橋の早期完成に大変期待を寄せているところです。また、東京都境においては、昨年度までに、（仮称）押切・湊橋の早期整備に向けて取組が進められてきたと認識しています。
さらに、茨城県境についてですが、埼玉県、千葉県、茨城県を結び、つくばエクスプレス沿線地域の骨格を形成する都市軸道路では、先ほどの（仮称）三郷流山橋をはじめとして整備が進められていますが、利根川渡河橋だけが県内で唯一の未着手区間となっており、地域のさらなる発展のため、整備に向けた検討を進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。隣接都県との交流、連携の強化に向け、県境橋梁の整備について、どのように取り組んでいくのか。
次に、スポーツ・文化振興について伺います。
本県では、本年度からスポーツと文化を一元的に所掌するスポーツ・文化局を新設されたところであり、スポーツと文化の振興について、どのような施策を展開していくのか、我が党としても、今後の県の取組に期待するところであります。
初めに文化の振興についてです。
令和５年、本県は生誕150周年という節目の年を迎えます。
新型コロナウイルスの影響の長期化で、外出も思うようにできない中、一人一人に心の癒やしや感動、活力を与え、人との交流が生まれる文化芸術の必要性が改めて認識されたところです。本年２月議会では、150周年を契機に、千葉の多様な文化の魅力を発信し、市町村等とも連携した効果的な取組を検討、実施していくとの答弁がありました。文化芸術の力で県民の心を癒やし、元気にするとともに、コロナ後に観光や産業等の各分野とも連携し、さらなる地域活性化を図っていくことが必要と考えます。
そこで伺います。千葉県生誕150周年に当たり、県内外に本県の多様な文化の魅力を発信するとのことだが、具体的にどのように取り組むのか。
次に、スポーツの振興についてです。
さきの東京2020大会では、金メダルを獲得した体操の橋本大輝選手や、車いすテニスの国枝慎吾選手など、千葉県ゆかりの選手がすばらしい活躍をしました。改めてスポーツの持つ力のすばらしさを認識したところです。
県においては、令和４年を初年度とする第13次千葉県体育・スポーツ推進計画が策定され、新体制の下、動き出しました。これまでも我が党は、本県におけるスポーツの振興に向けて、本県ゆかりのアスリートが活躍できるよう環境を整えるべきであると、県に様々な要望等を行ってきたところです。特に長年、教育庁で取り組んできた千葉県競技力向上推進本部事業は、本県の競技力向上に大いに効果を発揮してきました。例えば、さきの東京オリンピックに向けては、320名のアスリートに対して強化合宿や海外遠征等の支援を行った結果、金メダル５個、銀メダル３個、銅メダル３個の合計11個のメダル獲得につながりました。今年度から教育庁から知事部局に所管が変わったことで、これまでの効果が持続されるのか気になるところです。
さらに、東京2020大会では新たな競技種目も採用されており、これまでの枠組みにとらわれずに、本県ゆかりのアスリートが活躍できるよう支援していくことも必要ではないでしょうか。
そこで伺います。県は、本県ゆかりのアスリートに対する支援について、どのように取り組んでいくのか。
次に、教育問題について伺います。
まず、教員の指導力向上についてです。
教員免許の更新制度を廃止する法律改正により、７月１日以降、これまで10年に１度行ってきた教員免許更新時の研修を受講する必要がなくなります。この見直しは教員の負担軽減につながるものであり、現場の教員からは好意的に受け止める声を聞いています。一方で、教員免許更新制がなくなると、研修の機会が減るだけでなく、研修を受けなくてもよいと考えてしまう教員もいるのではないかと心配になります。今回の改正法では、各都道府県教育委員会等が研修計画を策定するとともに、研修等に関する記録の作成を行うことなども規定されています。県教育委員会として、法律改正の趣旨を踏まえ、研修をますます充実させるなど、教員の指導力向上をしっかりと図る必要があるのではないでしょうか。
そこで伺います。教員の指導力向上にどのように取り組んでいくのか。
続いて、児童生徒の心のケアについて伺います。
新型コロナウイルスの影響で、子供たちは２年以上にもわたり我慢を強いられた生活を送っており、知らず知らずのうちにストレスが蓄積している子供も多いと思います。国の研究機関が昨年度実施した調査によると、小学校５、６年生の９％、中学生の13％に中等度以上の抑鬱症状が見られたとのことです。本県においても、令和３年度のスクールカウンセラーへの相談件数は11万2,996件で、前年度に比べ13％も増加しており、子供たちへのきめ細かな支援の必要性は高まっていると言えます。県教育委員会では、今年度、スクールカウンセラーの小学校や高等学校への配置を拡充したところですが、数はもちろん、その資質の向上も図り、子供たち一人一人の状況に合った相談支援体制を充実させることが不可欠であると考えます。
そこで伺います。児童生徒の心のケアについて、どのように充実を図っていくのか。
次に、交通安全対策について伺います。
冒頭の県職員による
飲酒運転事故でも申し上げましたが、八街市で発生した飲酒運転死傷事故から１年が経過しました。交通事故を防ぎ、安全で安心な社会を築いてほしいという県民の思いは、時間が経過しても変わることはありません。県警をはじめ関係機関が一体となって交通事故防止対策に取り組み、成果を上げていることは承知していますが、県内の交通事故死者数は、依然として全国ワースト上位であり、厳しい状況に変わりありません。本年に入っても、あおり運転等の悪質、危険な交通違反、高齢者や自転車が関係する交通事故を多く耳にします。また、飲酒運転による死傷事故のニュースも見かけるところであり、大変憂慮すべき状況が続いていると思われます。
本年１月、我が党が中心になって策定した千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例が施行され、現在、条例に基づく取組が進められています。飲酒運転撲滅には、県、関係団体はもとより、家庭、学校、職場、地域等が一丸となり、県民総ぐるみで意識の醸成や
環境づくりに取り組んでいくことが必要です。特に飲酒運転を取り締まる立場にある県警では、昨年策定したアクションプランに基づき、取締りの強化などに取り組んでいただいたところですが、いまだ飲酒運転の根絶は道半ばの状況であり、引き続き県警による強力な取組を期待するところです。
そこで２点伺います。
１点目として、本年の交通事故発生状況及び交通死亡事故の特徴はどうか。
２点目として、飲酒運転の根絶を図るため、県警としてどのように取り組んでいくのか。
以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
◯議長（信田光保君） 武田正光君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 自民党の武田正光議員の代表質問にお答えいたします。
猪口参議院議員をはじめ、傍聴にお越しの皆様には、県政に御関心を寄せていただきありがとうございます。猪口議員の今後ますますの御活躍を祈念しております。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
学校給食費の無償化についての御質問ですが、未来を担う子供たちと保護者を支援し、教育の環境を整えることは大変重要なことであります。感染症の影響が長期化する中で、食料品をはじめとする物価の高騰により、家計への負担の増加が懸念をされ、特に成長期の子供がいる世帯では影響が大きく、支援が必要であると考えています。また、市町村教育委員会を対象に実施をした学校給食に関する調査によると、県内の21の市町が少子化対策や子育て支援のために給食費無償化を実施しておりますが、食材費の高騰は、これらの自治体の財政面にも影響を与え、取組の継続に課題が生じる可能性があります。こうした中で、県としても市町村や保護者の負担を軽減するため、市町村と連携した給食費無償化の支援について、国の経済対策の活用も視野に、実施に向けた検討を進めてまいります。
次に、県職員による
飲酒運転事故の公表時期についての御質問ですが、八街市での痛ましい児童死傷事故の翌日に職員が
飲酒運転事故を起こしたことは誠に遺憾であり、重く受け止めております。今回の事案の公表時期については、事故直後に職員が逮捕されず任意で捜査が進められたことから、県としては職員に事実を確認するとともに、捜査状況を見極めるため、その時点での公表は行わなかったところです。また、起訴時点での公表も考えておりましたが、今回の事案では不起訴処分となったことから、懲戒処分の時点で公表したところです。
次に、令和４年度の財政運営についてお答えいたします。
国の緊急対策を踏まえた令和４年度の財政運営についての御質問ですが、本県では、
房総半島台風や
新型コロナウイルス感染症などにより、県民生活や県内経済は大きな影響を受けてまいりました。このため、令和４年度当初予算では
感染症対策を講じつつ、幅広い分野にわたり将来の千葉県の活性化に向けた事業を計上したところです。しかしながら、今般の
ウクライナ情勢や原油価格、物価の高騰など、当初予算編成時には想定していなかった事態が生じており、こうしたことにも的確に対応していくことが必要です。そのため、まずは国の緊急対策を踏まえ、物価高騰に直面する生活困窮者や中小企業への支援などを速やかに行えるよう、現在、補正予算を編成しているところであり、本議会において追加提案させていただきたいと考えています。
その上で、令和４年度当初予算で計上した様々な事業を着実に実施することで、豊かな県民生活の実現を目指してまいります。
次に、地域経済の活性化についてお答えいたします。
中小企業への支援についての御質問ですが、昨今の原油価格・物価高騰などを受け、今回の国の緊急対策では、実質無利子・無担保融資の延長などの資金繰り支援や、事業再構築補助金の緊急対策枠創設などの中小企業対策が盛り込まれています。こうした中、県内の中小企業からは、仕入価格や燃料費が高騰しているにもかかわらず、価格に転嫁しにくく収益状況が悪化をしている、国の支援メニューは豊富ではあるが分かりづらい、事業再構築補助金はハードルが高く申請が難しいなどの声を伺っています。そのため、県では、まず中小企業の伴走支援体制を充実したほか、補正予算に向け国の緊急対策の詳細について確認をしながら、これを補完するものとしてどのような支援が適当か、急ぎ検討を進めているところです。
次に、家畜飼料の価格高騰への対応についての御質問ですが、飼料価格の高騰に応じたセーフティーネットとして、配合飼料価格安定制度が設けられており、１年間の平均価格を基に設定される基準価格と現在の輸入原料価格との差額が基金から補填されることとなります。この制度について、国は全国知事会などの要請に応じ、今回の総合緊急対策において、基金への積み増しを決定したところです。しかしながら、現在の制度では飼料価格の高止まりが長期に続いた場合は、基準価格の上昇により現在の価格との差額が少なくなるため、補填が発動されにくくなるといった課題があります。このため、国に対し制度の見直しについて要望するとともに、県としても必要な独自の支援策について検討しているところです。なお、中長期的には、輸入飼料に過度に依存した畜産から国産飼料に立脚した畜産への転換を図っていくことが必要です。このため、自給飼料の生産拡大に向け、水田において主食用米から飼料作物への一層の転換や、必要な機械の導入支援を進めてまいります。
次に、行財政運営についてお答えいたします。
デジタル社会への変革に向けた取組に関する御質問ですが、近年の
デジタル技術の進展は、多種多様なデータを活用して、一人一人のニーズに合ったサービスの提供や新たな価値の創出など、社会の在り方を大きく変えようとしています。そのような中、県では自らのＤＸを推進するとともに、市町村や企業など様々な主体における取組を促し、県全体のＤＸを牽引してまいります。また、これまでの既成概念にとらわれずに社会を変革していくことから、策定した戦略や計画を柔軟に見直し、試行錯誤を繰り返しながら進めていくことも必要であります。このような取組を通じて、市町村を含めた行政サービスの
デジタル化や、医療、福祉、インフラ分野、
農林水産業など各種産業における生産性の向上など、県民が様々な場面で豊かさを実感できる社会の実現を目指してまいります。
次に、成田空港についてお答えいたします。
「新しい成田空港」構想に関する御質問ですが、空港会社が検討している「新しい成田空港」構想は、旅客施設の再構築や貨物機能の高度化、アクセスの改善などを図ろうとするものであり、これらは周辺地域のまちづくりとも大きく関わることから、県としても大変重要であると考えています。空港会社としても、構想の策定に当たっては、今後、幅広い分野の有識者や専門家などに加え、県や周辺市町からも意見を聞いていくこととしています。県としては、新たな構想に基づく成田空港の機能強化の取組が我が国の国際競争力の強化に寄与するとともに、地域の発展と空港の発展が好循環する持続的な
地域づくりにつながるよう、国や空港会社に働きかけてまいります。
次に、
子ども医療費についてお答えいたします。
自己負担軽減の検討状況と今後の取組に関する御質問ですが、
子ども医療費助成制度について、本県の現行制度では、入院１日、通院１回につき300円の窓口払いで受診することができますが、長期入院や持病などで月に何回も通院する場合、医療費負担が大きくなることがあります。こうした子供の保護者の負担軽減を図るため、市町村や医療機関などの意見を踏まえて、一月の入院日数が10日、通院回数が５回を超えた場合には、それ以降の自己負担が生じないよう月額上限を導入する案について、本年５月20日に市町村に説明を行ったところです。受給券の切り替わる時期に合わせ、令和５年８月からの導入を目指し、より多くの市町村が自己負担の月額上限を導入できるよう、市町村や関係機関との調整を着実に進めてまいります。
次に、金属スクラップヤード等への対応についてお答えいたします。
金属スクラップヤード等の規制の在り方についての御質問ですが、県では、昨年度から、いわゆる金属スクラップヤード等の実態を把握するための調査を行っており、昨年度末までに332か所の事業場のうち108か所で、騒音、振動、火災の発生などを確認しています。これまでもそれらの事業場が廃棄物処理法の対象である有害使用済み機器等を扱う場合は、同法の保管基準の遵守を指導しており、また、同法の対象外の事業場であっても、著しく高い堆積や火災発生のおそれが認められる場合などには適正保管を指導しているところです。しかしながら、実態調査の状況等を踏まえると、金属スクラップヤード等に着目した規制が必要と認識をしており、今後、県条例の制定について検討したいと考えています。
次に、カーボンニュートラルの推進についてお答えいたします。
推進方針の策定や実行計画の改定などに関する御質問ですが、カーボンニュートラルの取組は、持続可能な千葉県を将来世代に残す上で不可欠なものです。本県は太陽光や洋上風力の発電など、再生可能エネルギーの拠点としてのポテンシャルが大きく、また、素材関連産業などで温室効果ガスの排出量が多い一方、技術力の高い企業が集積をしており、環境保全と経済成長の好循環となるようなモデルを構築し得ると考えています。そこで、県では今年度末を目途に、新たに千葉県カーボンニュートラル推進方針を策定し、自然環境の保全と経済社会の持続的発展の視点から、関連する分野における2050年に向けた中長期の取組の基本的考え方を示すこととしています。あわせて、県の地球温暖化対策実行計画の改定において、国の計画や本県の産業構造などを踏まえ、2030年度までの温室効果ガス排出削減目標を見直すとともに、県民、事業者、行政などの主体的かつ効果的な取組などが一層進むよう検討してまいります。
次に、
農林水産業の振興についてお答えいたします。
県産農産物の販売力強化についての御質問ですが、本県の農産物の販売力を強化するためには、マーケット需要に対応した集出荷体制の構築や販路の拡大、ブランド力の向上が重要であると認識をしています。そのため、県では出荷ロットの拡大により、大口需要をはじめ多様なニーズに対応できるよう、複数の産地が連携して取り組む集出荷施設の再編整備を進めています。また、実需者と連携した千葉県フェアを首都圏に加え関西圏、さらには海外で開催するなど、販路の拡大に取り組んでまいります。さらに、県が育成した新品種や地域の特色ある農産物のブランド化と認知度向上に取り組むことで、消費者や実需者の方々に千葉県産の農産物を優先的に選んでいただけるよう、販売力の強化に努めてまいります。
次に、県内の幹線道路ネットワークについてお答えいたします。
広域的な幹線道路ネットワークの整備についての御質問ですが、圏央道や北千葉道路などの幹線道路ネットワークの整備は、半島性を克服し、県内を広く活性化させる上で大変重要であります。現在、圏央道については、令和６年度の県内区間全線開通に向け、工事などが進められています。また、北千葉道路については、国施行区間の早期整備に向けて協力するとともに、県施行区間も整備を推進し、早期の全線開通に向けて取り組んでまいります。新たな湾岸道路については、国、県、沿線市が意見交換する場を設定し、国による検討がより具体的に進むよう取り組んでまいります。千葉北西連絡道路や富津館山道路などについても、国や関係機関などと連携し、広域的な幹線道路ネットワークの充実強化に向け、引き続き積極的に取り組んでまいります。
最後に、スポーツ・文化振興についてお答えいたします。
県生誕150周年に当たっての本県の文化の魅力発信に関する御質問ですが、県では、千葉県生誕150周年を、県民の郷土への愛着や誇りを一層高めるとともに、県内外から人を呼び込む絶好の機会と捉えており、本県ならではの多様な文化資源や魅力を発信し、千葉のブランド価値の創出、向上や地域活性化につなげたいと考えています。そのため、今年度は多くの県民に千葉のよさを再発見していただき、150周年を全県で盛り上げる機運を醸成するため、ちば文化資産の追加やオリジナル記念切手の図案の募集などを行います。さらに、来年度は海や里山などの本県の豊かな自然環境を生かした芸術祭や記念事業などを中心に、県内全ての地域が参画する事業を展開できるよう、市町村や経済界などとも相談しながら、工夫して取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯議長（信田光保君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、
ウクライナからの避難民の支援についてお答えいたします。
避難民の状況はどうかとの御質問ですが、
ウクライナから日本国内へ避難された方は、出入国在留管理庁によると、５月30日時点で1,149人となっています。そのうち本県へ避難された方については、市町村と連携しながら確認しているところであり、昨日時点で39世帯63人と把握しています。避難民の方々はほとんどが女性、子供、または高齢者であり、日本語が全く話せず、日常生活に支障がある方もいれば、親族や知人等の身寄りを頼って来日したものの、身寄り先に長期間同居することが難しい方もいるなど、様々な課題を抱えながら避難生活を送っている状況です。
避難民の支援にどのように取り組んでいるのかとの御質問ですが、避難民の方々が安心して過ごしていくためには、それぞれの置かれた状況に応じてきめ細やかな支援が求められます。このため、県では避難民を地域の一員として支える市町村等と連携し、当座の資金としての見舞金を支給するとともに、避難民の実情に即して県営住宅や一時滞在先の確保、日本語学習機会の提供など、各種の支援を実施しているところです。今後とも、避難の長期化も見据え、就労、就学などを含め、避難民の方々の様々なニーズに対して、国や市町村、さらには企業や地域の団体等と連携しながら、切れ目のない支援を行ってまいります。
次に、行財政運営についてお答えいたします。
令和３年度の一般会計の
決算見込みについての御質問ですが、令和３年度の年間収支は、２月補正予算段階で災害復興・地域再生基金及び県有施設長寿命化等推進基金を85億円活用することで収支が均衡する見込みとなっていました。その後、年度末までに、歳出面では執行時における徹底した経費の節減に努めたことや、人件費や社会保障費等の確定に伴う不用額が生じたこと、歳入面では、半導体需要の増加を背景として製造業の企業収益が上振れしたことなどにより法人２税が増加したことなどから、160億円程度の収支改善が見込まれる状況となりました。これを受けて、災害復興・地域再生基金及び県有施設長寿命化等推進基金については、今後の災害対応や資材高騰などに備えるため、収支改善額の半分である80億円の取り崩しは行わないこととしました。その結果、令和３年度の収支は、現時点では80億円程度の黒字を確保できる見込みとなっています。なお、最終的な
決算見込みは今後精査の上、８月上旬頃にお示しできるものと考えております。
（仮称）千葉県
デジタル・トランスフォーメーション推進戦略に関する御質問ですが、県ではＤＸの推進により県民の暮らしを豊かにし、子供からお年寄りまで一人一人が活躍できる社会を実現していくことを目指しています。その実現に向けて戦略の骨子案では、
デジタル技術を手段として活用し、利用者の視点で変革を進めること、県だけでなく様々な主体が共にＤＸの推進に取り組むことを掲げています。このため戦略の策定に当たっては、これまで県議会からいただいた御意見に加え、県民、企業、市町村、その他様々な分野の関係者に幅広く意見を伺ってまいります。その上で、暮らしや産業など幅広い分野にわたり目指す姿と、それを具現化するための方策を示し、できる限り早い時期に戦略を策定したいと考えております。
公社等外郭団体への対応についての御質問ですが、県ではこれまで
公社等外郭団体に対する統廃合等の抜本的改革に取り組み、改革は相当程度進んでまいりました。今後は引き続き団体の経営状況を的確に把握し、県に代わる公的サービスの担い手としての必要性を見極めつつ、必要に応じてその役割を発揮し続けられるよう、関与していく段階にあると考えています。このため、県議会や行政改革審議会、県民の皆様の意見を伺いながら、年内を目途に関与指針や団体ごとの関与方針を策定し、それに基づいて団体の経営健全化と有意義な活用が図られるよう指導、支援してまいります。
次に、成田空港についてのうち
成田財特法を活用した空港周辺の
地域づくりについての御質問ですが、県及び関係市町では、
成田財特法の期限延長を受けた整備計画に基づき、空港周辺地域において計画的な公共施設の整備を進めています。
成田財特法の延長後、空港の機能強化を見据えた周辺の
地域づくりが進展しており、これに伴い道路や下水道、農業基盤の整備など新たな事業も見込まれているところです。こうした事業を計画的に実施するためには、
成田財特法による財政上の特例措置を活用することが有効なことから、これらの事業を追加する整備計画の変更を今年度中に行い、着実に事業が実施できるよう、国や関係市町と連携し取り組んでまいります。
次に、防災対策についてお答えいたします。
市町村との連携強化に関する御質問ですが、大規模災害に迅速かつ的確に対応するためには、市町村との連携が重要であることから、これまで情報連絡員の派遣や備蓄物資の情報共有等の取組を進めてきたところです。また、本年度からは
地域振興事務所に
地域防災課を新設し、市町村が実施する訓練への参画や消防団自主防災組織の活性化など、各市町村の
地域防災力強化に関わる課題を共有し、その解決に向けた取組を進めるなど、さらなる連携強化を図ることとしています。今後も地域の実情を的確に把握しながら、自助、共助、公助が一体となった災害に強い千葉県づくりを進めるため、市町村との連携をさらに深め、
地域防災力の強化に取り組んでまいります。
電力需給逼迫問題への取組についての御質問ですが、県民生活や経済活動を維持するため、電力は必須のライフラインであり、電力需給の逼迫に際しては、迅速かつ的確な対応が必要となります。そこで、県では新たに設けた危機管理対策会議において庁内で情報を共有し、関係団体や市町村の協力も得ながら、必要な対策を進めることとしたところであります。国に対しても電力の安定供給と必要な情報の適時適切な提供などを要望することとしています。今後も国や電力事業者、市町村など関係機関と連携を図りながら、事業者や市町村における節電対策や、医療機関、社会福祉施設等に対する停電発生に備えた非常用電源確保の呼びかけなど、
電力需給逼迫への対策に取り組んでまいります。
次に、道路ネットワークの整備効果を県内全域に波及させるためのアクセス道路についての御質問ですが、アクセス道路のうち銚子連絡道路については、横芝光町から匝瑳市までの５キロメートル区間の令和５年度供用に向けて整備を進めるとともに、続く匝瑳市から旭市までの13キロメートル区間について、今年度新たに事業化したところです。また、長生グリーンラインについては、県道茂原大多喜線までの2.5キロメートル区間の令和５年度供用に向けて整備を進めるとともに、事業中区間に続く茂原市から一宮町までの区間について、事業化に向けた検討を進めているところです。さらに、国道297号、国道356号、国道410号などについても、地元の御理解と御協力をいただきながら整備推進に努めてまいります。
最後に、県境橋梁の整備についての御質問にお答えします。
隣接する都県との交流、連携を強化し、地域経済の活性化や防災力の向上を図るためには、県境橋梁の整備が重要と認識しています。埼玉県との県境では、（仮称）三郷流山橋について本年度中の完成を目指し、工事などを進めており、東京都との県境では、本年度より（仮称）押切・湊橋を新規事業化したところです。また、茨城県との県境では、都市軸道路の利根川渡河橋について、現在、事業化に向けて茨城県と具体的な協議を進めており、今後、橋梁予備設計を実施する予定です。引き続き隣接都県と連携しながら、県境橋梁の整備推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（信田光保君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、地域経済の活性化についてお答えいたします。
観光振興についての御質問ですが、県では、観光需要の回復を図るため、旅行代金の割引などを行う
千葉とく旅キャンペーンを３月末から再開したところであり、観光事業者の方々からは、団体旅行の回復はまだであるが、個人や家族での旅行客はおおむね戻っているとの声も伺っています。しかしながら、本県の観光業は、令和元年以降、災害や感染症の影響で長期にわたり厳しい状況が続いていたことから、今後も息の長い支援が必要と考えています。このため、今後、国が再開するＧｏ Ｔｏ トラベル事業を県が引き継いで実施をしていくことで、切れ目なく観光需要を喚起してまいります。また、本年度は夏に高まる観光需要を秋以降も取り込んでいくため、例年実施している県内周遊フリー切符に加え、新たにスマートフォンを使って海や隠れた名所などを巡るデジタルポイントラリーを実施します。さらに、11月に開催されるアクアラインマラソンと連携した観光キャンペーンも検討しているところです。
農林漁業者の経営安定に向けた取組についての御質問ですが、県では、これまで経営の安定を図るため、国の各種
セーフティネット制度への加入を働きかけてきたところであり、これらの制度により、現在多くの生産者が給付を受けています。また、今年度新たに収入保険の加入を促進する助成制度を設けたところであり、
セーフティネット制度の活用をより一層促進してまいります。さらに、昨今の燃料や肥料等の価格高騰については、国の対策事業なども活用し、使用燃料や化学肥料の削減につながる栽培技術の指導や省エネ機器の導入などを支援するなど、
農林漁業者の経営安定が図られるよう取り組んでまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。
新型コロナワクチン接種への取組についての御質問ですが、県では、市町村や医療機関などと連携するとともに、ＪＲ津田沼駅に近接する県集団接種会場において接種を進めており、５月末現在の３回目接種の接種率は、12歳以上では66.1％、60歳以上では88.4％となっています。また、４回目接種については、接種対象要件の周知や高齢者施設における接種体制の構築について関係機関との調整を進めており、５月末から市町村において順次開始されているほか、７月からは県接種会場においても実施する予定です。こうした取組に加え、「県民だより」などを活用し、ワクチンの安全性や有効性に係る周知や啓発を行うとともに、接種の動機づけにつながるようなメッセージの発信などにより、追加接種を促進してまいります。
受診や検査についての御質問ですが、県では、発熱した方などが早期にかかりつけ医等の身近な医療機関で受診できるよう、発熱外来を行う医療機関の拡充に向けた取組を進めてまいりました。５月末日現在、発熱外来を行う医療機関は1,364か所、発熱外来指定医療機関は、４月１日から78増加して918か所となっております。また、検査能力について、
オミクロン株の急激な感染拡大に対応し、デルタ株流行時の１日当たり約３万件から、現在約４万1,000件へと拡充してきたところです。さらに、
重症化リスクの高い方が生活する高齢者施設等において感染者が発生した場合には、速やかに検査を実施して感染拡大防止が行えるよう、施設に対して
検査キットを配付いたしました。今後とも感染状況を注視し、速やかに受診、検査ができる体制の強化、充実を引き続き進めてまいります。
自宅療養者等についての御質問ですが、現在、保健所が
重症化リスクに応じ適切な支援を実施できるよう、自宅療養の開始に当たって、携帯電話へショートメッセージを送信し、療養生活に必要な情報を提供しております。その際、緊急連絡先や基礎疾患などを御自身で入力していただくシステム、ＩＭＡＢＩＳなどを活用しています。また、自宅療養中の健康不安等に対し、電話やチャットにより24時間体制で相談を受け付ける自宅療養者フォローアップセンターを設置するとともに、自宅療養中の容体変化の兆候を速やかに把握するためのパルスオキシメーターについては、昨年９月時点の約２万5,000台から、本年２月には約９万5,000台まで確保台数を拡充しています。さらに、医療機関や訪問看護ステーションと連携した往診等実施体制の強化、往診等で用いる酸素吸入器の確保など、
自宅療養者等に対する診療体制の確保を図っております。引き続き
自宅療養者等が安心して療養生活を送ることができるよう、こうした取組を進めていきたいと考えています。
臨時医療施設についての御質問ですが、
臨時医療施設は県議会の後押しもいただきながら整備を進めてきたところですが、県の医療提供体制を補完し、医療機関の負担の軽減等に資するためには、その時々のニーズに応じた柔軟な運用が重要と考えています。このため、今年２月以降に開設した施設では、当初行ってきた投薬治療だけではなく、入院待機患者や介助を要する高齢の軽症患者、また基礎疾患等により宿泊療養施設への入所が難しい患者などの受入れにも取り組んできました。また、ウイルスの特性に応じ施設で取り扱う治療薬の種類を見直すなど、状況の変化に応じた運用ができるよう努めてきたところでございます。今後、感染の再拡大に備え、これまでの経験を生かすとともに、利用しやすい施設となるよう、地域の医療機関との意見交換なども進めながら、効果的な活用に向けて引き続き取り組んでまいります。
次に、医師の確保についてお答えいたします。
県内で従事する医師の確保対策に関する御質問ですが、地域の医療提供体制を将来にわたって確保していくため、地域医療に携わる医師を継続的に育成していくことが重要と認識しております。そのため、県では地域医療への従事を要件に、返還免除となる医学生への修学資金貸付けを行っており、今年度は新たに医師となった45名を含む182名が県内で就業いたしております。また、修学資金生に限らず臨床研修医を広く地域に呼び込み、地域医療を目指す医師を育成していくため、今年度から千葉大学医学部に寄附講座を設置いたしました。地域で診療する能力につながる多彩な講義や実習を行うとともに、地域医療を担う病院において、臨床研修医等を指導する医師の指導力向上のための教育を行います。県としては、引き続き医学部を持つ大学など関係機関と連携し、着実に県内に従事する医師数を増加させるとともに、定着に向けた取組を行ってまいります。
次に、
農林水産業の振興についてお答えいたします。
産地市場における水産物の価格形成力強化についての御質問ですが、産地市場における水産物の価格形成力を強化するためには、漁港に水揚げされる水産物の高品質化と集約化を進めるとともに、地域の特色ある水産物の知名度向上を図ることが重要であります。そこで、県では全国的な流通拠点漁港である銚子や勝浦において、高度衛生管理型の荷さばき施設と製氷・貯氷施設などを一体的に整備しています。また、地域の拠点漁港においては、産地市場の統合に合わせて衛生的な荷さばき施設の整備を進めているところです。さらに、生産、流通、販売の関係者が連携して高鮮度を保持する流通体制の構築や旬の産地情報の発信などに取り組むことで、銚子つりきんめをはじめとしたブランド化を進めており、今後もハード、ソフトの両面から産地の価格形成力の強化に努めてまいります。
最後に、スポーツ・文化振興についてお答えいたします。
本県ゆかりのアスリートに対する支援についての御質問ですが、県内に在住、在勤、在学する本県ゆかりのアスリートが世界で活躍するためには、国際的なスポーツ競技の動向に合わせた支援が必要不可欠であると認識をしています。県では、従前、国体競技種目を中心に支援をしておりましたが、東京2020大会決定後、サーフィンやスポーツクライミングといった国体にはない競技種目や、パラリンピック競技種目についての支援を拡充してきたところです。さらに、今年度からは次回のパリ大会を見据え、新たな競技種目となったスポーツダンスのブレイキンを支援種目に追加するとともに、パラアスリートの練習パートナーに対しても支援を行うなどの拡充を図っており、引き続き本県から世界的なトップアスリートが輩出できるよう取り組んでまいります。
私から以上でございます。
◯議長（信田光保君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは教育問題についての２問にお答えいたします。
教員の指導力向上についての御質問ですが、今回の法改正により、教員の研修においては、育成指標の設定や研修計画の策定、研修記録の作成が必要となりますが、本県では、既にこれらを導入した研修を実施し、教員が効果的、実践的な学びを自ら続けられるよう取り組んでいるところです。具体的には、毎年度研修計画を見直し、免許更新の際に行う講習内容を盛り込むとともに、ＩＣＴの活用や障害のある児童生徒への指導など、現代の教育課題に対応した研修を導入し、県独自の研修履歴システムによって受講記録を確認できるようにしています。今後は研修内容のさらなる充実を図るとともに、教員一人一人が受講履歴を踏まえ、管理職等に相談しながら、必要な研修を主体的に選択、受講するよう促すことにより、指導力の一層の向上を図ってまいります。
児童生徒の心のケアの充実に関する御質問ですが、令和３年度のスクールカウンセラーへの相談件数を見ると、特に小学校における増加が顕著であり、配置拡充により相談しやすい環境の充実が図られたものと考えます。一方で、増員に伴うスクールカウンセラーの質の向上が課題であると認識しています。このため、県教育委員会では新規採用者の配置校に経験豊かでスキルの高いカウンセラーを派遣し、ケース検討を通じた指導、助言等により実践力の向上を図っています。また、学校には個人面談等により児童生徒の悩みを早期に把握し、カウンセラー等と連携して迅速に対応するよう促すなど、校内体制づくりに努めています。今後もスクールカウンセラーの計画的な増員に努めるとともに、研修の一層の充実を図り、子供たち一人一人に必要な支援が行き届くよう、相談体制の充実に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは交通安全対策について２問お答えいたします。
まず、本年の交通事故発生状況及び交通死亡事故の特徴についての御質問ですが、本年４月末現在の交通事故の発生状況は、発生件数が4,074件、死者数が39人、負傷者数は4,870人で、前年同時期と比較して、発生件数、死者数及び負傷者数のいずれも減少しておりますが、死者数については全国ワースト３位となっております。次に、交通死亡事故の特徴についてですが、死者の年齢層別では、65歳以上の高齢者が17人と最も多く43.6％を占めていること、死者の状態別では、歩行中の死者が21人と最も多く53.8％を占めていること、飲酒運転による死亡事故が３件発生し、前年同時期から２件増加していることなどが挙げられます。
次に、県警の飲酒運転の根絶を図るための取組に関する御質問ですが、県警では、昨年６月に発生した八街市での交通事故を受け、通学路等における交通安全の確保と飲酒運転の根絶を対策の柱に、千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランを策定し、組織の総力を挙げて取り組んでおります。特に飲酒運転の根絶に向けた取組では、県警公式ツイッターや各種イベント等のあらゆる機会を通じ、飲酒運転の危険性や罰則等についての広報啓発活動を推進しておりますほか、飲酒疑似体験ゴーグルを活用した参加体験型の交通安全教育を強化しているところです。また、飲酒運転の取締りについては、県民の皆様からの情報提供や、飲酒運転による交通事故の発生状況を踏まえた飲酒検問や覆面パトカーによる取締りに加え、パトロール中に不審車両を発見した際には職務質問を積極的に行うなど、様々な警察活動を通じて取締りを強化しているところです。引き続き関係機関、団体と連携しながら、飲酒運転は絶対にしない、させない、許さない社会環境をつくるため、広報啓発活動や飲酒運転の取締りなどを一層強化してまいります。
私からは以上です。
◯議長（信田光保君） 武田正光君。
◯武田正光君 それでは、何点か要望、再質問をいたします。
まず、知事の政治姿勢について再質問します。
学校給食費の無償化についてですが、知事から、実施に向けた検討を進めていくとの答弁がありましたが、対象や時期は明言されませんでした。物価の高騰は、電気、ガスなどに加え食料品全般に及んできており、特に子供のいる家庭への影響は日に日に大きくなっています。既に21の市町が給食費の無償化を実施しているとのことですが、未実施の市町村も含めて、県の動向に注目しており、県が支援に踏み切れば、さらに広がっていくことも期待されます。政策の実施判断はタイミングが重要です。この問題については、スピード感が求められていると思いますが、知事はどうお考えでしょうか。
そこで伺います。知事は、早期に
学校給食費の無償化を行うべきではないか。
次に、県職員の
飲酒運転事故についてです。公表が遅れた理由を答弁されましたが、県民の感覚からすると、なぜ10か月以上たってからという思いは残ります。理由として、逮捕されず、任意の捜査だった、不起訴処分となったとのことですが、飲酒運転に対する見方がより厳しくなっていることを踏まえると、飲酒運転による事故の事実があった以上、処分とは別に公表してもよかったのではないかと考えます。いずれにせよ、今回の事故で県に対する県民の信頼は大きく失われました。一度失った信頼を取り戻すのは並大抵のことではありません。知事には、県のトップとして、失った信頼を取り戻すという責務があるはずですが、どうお考えでしょうか。
そこで伺います。県民の信頼を大きく失ったことについて、知事はどう考えるのか。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について再質問と要望です。
まず
ワクチン接種についてです。最近の感染状況を見ると、10代、20代の若い世代の感染が多く、この世代の感染を抑え込んでいくことが、今後の感染拡大を防ぐ上で重要になります。しかしながら、この世代の
ワクチン接種は、12歳以上の３回目接種が３月下旬に始まったばかりであることに加え、
オミクロン株が重症化しにくいことや、副反応の懸念などもあり、接種が進んでいないとも聞きます。県には、こうした若い世代に対して重点的に接種率の向上を図っていくべきと考えます。
そこで伺います。若い世代の接種を促進するため、県はどのように取り組んでいるのか。
次に、受診・検査体制の強化についてです。発熱外来を行う医療機関の数は増えているとのことですが、これまでの感染拡大時の状況を踏まえると、十分とは言えません。また、発熱外来に指定されていても、県ホームページ等で公表していない場合や、実際の診察対象はかかりつけ患者のみという場合もあると聞いています。多くの医療機関の理解をいただきながら、発熱外来の指定数を増やすなどして受診体制を強化していくためには、千葉県医師会の協力は欠かせないものと考えます。
そこで伺います。発熱外来の指定の増加等に向けて、千葉県医師会の協力をどのように得ているのか。
次に、自宅療養者への対応についてです。自宅療養者への対応の充実には、支援業務の中心的な役割を担う保健所の体制強化にも努めなければなりません。これまでも感染拡大のたびに保健所業務は逼迫し、その都度、体制は強化されました。それでも
オミクロン株による感染拡大時には、保健所から連絡が来ない、電話がつながらないという声が数多く聞かれました。保健所が担うべき業務を洗い出し、人員の見直し、システム化など、総合的に体制強化を図っていくべきです。
そこで伺います。保健所の体制強化にどのように取り組んでいるのか。
次に、
臨時医療施設に関連して要望します。県では、
臨時医療施設をはじめＰＣＲ検査など、
新型コロナウイルス対応に係る医療関係の業務を包括外部委託しています。２月議会の代表質問でも、
臨時医療施設の運営について、この方式で問題がないのか質問したところですが、別の委託業務についても、業務内容の問合せをしても明確な回答がなかった、委託で大丈夫なのかなどといった声が聞かれます。コロナ対応に多くの人員が割かれる中、民間の力を導入することは否定しませんが、一方で、委託した後は事業者に任せ切りというわけにはいきません。県としても発注者として責任を持ち、事業者との情報共有や進捗管理、実施状況のチェックなどを通じて適切な業務運営に努めていただくよう要望します。
次に、成田空港について再質問します。「新しい成田空港」構想の策定に向けて、県としても成田空港と周辺地域の発展のため、しっかりと関わっていくとの答弁でした。空港会社では、構想策定に向けて、県や市町からも意見を聞くとのことですが、こうした地元との調整においては、県の役割が大変重要になるものと考えます。
そこで伺います。「新しい成田空港」構想の策定に向けた地元との調整において、県はどのような役割を果たしていくのか。
次に、地域経済の活性化について要望します。中小企業の支援について、原油や原材料の価格高騰の影響は幅広い業種に広がっており、業種によっても様々な課題を抱えています。県においては、国の緊急対策を踏まえた中小企業等への支援に係る補正予算を本議会に追加提案するとのことですが、事業の検討に当たっては、国の緊急対策をよく研究して、中小企業の売上増に向けて即効性のある支援や、将来に向けた事業展開を後押しする取組に対する支援について、バランスよく検討していただきますよう要望します。
また、
農林漁業者の経営安定について、特に稲作農家は、昨年の大幅な米価下落に今年の資材や燃油の高騰が加わったことで大変厳しい経営を強いられています。米は本県農家の７割が生産に携わる基幹品目であり、農業振興を図る上でも稲作農家の経営安定を図ることは重要です。家畜飼料の国産への転換を図るとのことですが、稲作農家の経営安定を図るためにも、県が推進している飼料用米等への転換をしっかりと進めていただくとともに、農地の集積、集約等の促進やスマート農業技術の導入など、生産の効率化を図る取組にも支援するよう要望します。
次に、金属スクラップヤード等への対応について要望します。金属スクラップヤード等について、県条例の制定を検討したいとのことであり、これは我が党の認識とも一致するものです。地域住民の生活環境を守りつつ、資源リサイクルの流れをしっかりと確保するには、どのような規制をするのが適当か検討し、効果的な対策を講じていただくよう要望します。
次に、県内の幹線道路ネットワークについて要望します。広域的な幹線道路ネットワークは、地域経済の活性化や産業の振興、さらに国土強靱化を実現するためにも重要な社会基盤です。圏央道については、令和６年度の開通に向け確実な事業の推進を、北千葉道路については、早期の全線開通に向けて積極的に取り組んでいただくよう要望します。
新たな湾岸道路についても、本県の発展のため大変重要な道路ですので、早期に計画の具体化が図られるよう要望します。
また、アクセス道路や県境橋梁についても着実に整備を進めるとともに、未事業化区間の事業化に向けた検討を進めていただくよう要望します。
以上で２回目といたします。
◯議長（信田光保君） 知事熊谷俊人君。
◯知事（熊谷俊人君） ２回目の御質問にお答えいたします。
学校給食費の無償化についての御質問ですが、食料品などの物価高騰の影響により、特に子供の多い世帯について家計負担が増える可能性があります。こうした世帯を対象とした
学校給食費無償化を年度内には実施できるように速やかに準備を進めてまいります。
次に、県民の信頼を大きく失ったことについてどう考えるのかとの御質問ですが、職員が
飲酒運転事故を起こしたことは誠に遺憾であり、あってはならないことと重く受け止めております。今後このようなことが起こらないよう、法令遵守の徹底を図り、厳正な服務規律の確保に努めるとともに、職員が一丸となって信頼回復に向け、飲酒運転の根絶に率先して取り組んでまいります。
◯議長（信田光保君） 副知事滝川伸輔君。
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは
新型コロナウイルス感染症対策に関する再質問３問にお答えいたします。
まず、若い世代への
ワクチン接種促進に関する御質問ですが、県では、集団接種会場において平日の受付時間を夜８時まで延長し、また、土曜日の接種を行うなどにより若者の接種の利便性向上に努めております。また、大学や専門学校などに対し職域接種の実施や、県や市町村の集団接種会場の活用などを働きかけるとともに、ツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳを用いた情報発信等により、若者への働きかけを進めております。
次に、千葉県医師会の協力に関する御質問ですが、これまでも医療提供体制の整備強化に当たり、千葉県医師会と意見交換を重ね、発熱外来の指定増加等の取組を進めてきたところです。また、県と県医師会合同による説明会を開催して、地区医師会の意見を聞く場も設定しましたが、そこでいただいた各地区医師会長からの御意見等を踏まえて、県と医師会が合同で指定を促進するためのＱ＆Ａを作成、公表するなど、一層の連携に努めているところです。
最後に、保健所の体制強化に関する御質問ですが、４月から保健所職員をさらに16名増員したほか、人材派遣会社の活用などにより人員体制の強化を図っております。また、今年度から問合せの多い事項については、ホームページの記載を充実するとともに、問合せ内容によって適切な相談窓口を案内する自動音声応答システムを新たに導入し、こうしたことによって保健所の業務効率化も図っております。こうした取組を組み合わせることで、
重症化リスクの高い方への支援を保健所が重点的に実施できるよう、体制を整えてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 副知事穴澤幸男君。
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは「新しい成田空港」構想策定に向けた県の役割に関する御質問にお答えいたします。
県といたしましては、空港内の施設配置と周辺の土地利用が効果的に図られるなど、空港の構想と周辺の
地域づくりとが連携し、一体的に最大限の効果が発揮されるよう、広域的な立場から国や空港会社に積極的に働きかけてまいります。
以上でございます。
◯議長（信田光保君） 武田正光君。
◯武田正光君
新型コロナウイルス感染症への対応についてですが、
社会経済活動の活性化、回復を確実に進めていくためにも、医療提供体制をしっかり確保していくことが求められます。発熱時に最初に訪れることとなる発熱外来の指定数ですが、千葉県の指定数は全国的に見ても少ない状況です。千葉県医師会との意見交換を行い、指定増加等に努めているとのことですが、事務方任せでなく、知事自らも直接働きかけていただき、より一層の協力が得られるよう要望します。
次に、知事の政治姿勢について、
学校給食費の無償化については、知事から、子供の多い世帯を対象に、年度内には実施できるようとの踏み込んだ答弁がありました。物価高騰の影響は家庭にも広がっています。また、市町村にとっては、今回の県の支援方針を踏まえて、対応の検討に着手する必要があります。給食費無償化の早期実施に向けて、具体的な制度内容を早期に示し、市町村とも連携して、スピード感を持って進めていただくよう要望します。
次に、職員の
飲酒運転事故について、千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例には、我々議員はもとより、知事、県職員など公職にある者に対して、自らの行動を厳しく律するとともに、県民に範を示す立場として飲酒運転の根絶に率先して取り組むことを規定しています。知事はもちろん、職員には飲酒運転の根絶に向けた意識の徹底を強く求めます。また、今後このような事案については速やかに報告、公表するよう要望します。
また、今回に限らず、悪い情報は早く報告、公表するというのが組織運営の基本と考えます。５月の公表後も、知事のＳＮＳにこの件について取り上げた形跡はございません。県政の動きを発信するのであれば、よい情報だけでなく、悪い情報も含めて発信するのがトップに立つ者としての役割ではないでしょうか。
また、今朝、成田空港周辺の土地の規制緩和に関わる特区の進捗について発信をされています。特区については、自民党としても取り組んできたところであり、喜ばしい一歩であるとは考えますが、閣議決定前のこのタイミングで知事が発信することは、県民の誤解を招くおそれがあるものと考えます。知事に対し再三申し上げておりますけれども、情報発信に当たっては適切に行われるよう要望します。
以上で私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯議長（信田光保君） 暫時休憩いたします。
午前11時44分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（江野澤吉克君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により入江晶子君。
（入江晶子君登壇、拍手）
◯入江晶子君 皆さん、こんにちは。佐倉市・印旛郡酒々井町選出、立憲民主・千葉民主の会、入江晶子でございます。今日は傍聴においでいただきありがとうございます。通告に従いまして、会派を代表し、質問をさせていただきます。
初めに、知事の政治姿勢、カーボンニュートラルについてです。
千葉県は2021年２月に2050年二酸化炭素排出実質ゼロを宣言し、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの促進等に一層取り組み、オール千葉で脱炭素社会の実現を目指すと表明しました。今年度は千葉県地球温暖化対策実行計画の改定も進められており、いかに実効性の高い内容にしていくのか問われています。本県における温室効果ガス排出量について、さきの予算委員会における天野議員の質問に対し、2017年度で7,723万トン、2013年度比で12.5％削減、全部門で減少し、削減に向けた取組が進んだとの見解が示されました。
議長のお許しを得て資料を配付いたしました。御覧ください。こちらのパネルになりますが、環境省の自治体排出量カルテによると、千葉県の2018年度排出量は6,759万トンＣＯ２、全国47都道府県でワースト１の最多排出量となっているのが現状です。そして、左側が独自に2050年カーボンニュートラル実現への試算を行ったものです。エネルギー消費60％削減と再生可能エネルギー20倍以上の拡大で、理論的には達成可能ではあります。しかし、並大抵の努力では成し得ません。まさに発想の転換、産業構造や社会経済の根本的な変革を県・市町村行政はもちろん、全ての民間事業者、県民、あらゆる主体が一丸となって取り組む必要があります。
そこで、まずお伺いします。2050年カーボンニュートラルに向けて、知事はどのようなビジョンを持って取り組んでいくのか、お聞かせください。
現在、第４次千葉県庁エコオフィスプランの改定も進められており、県自ら率先垂範する必要があります。カーボンニュートラル実現に向けて、まず必要となるのは電力の脱炭素化です。その点から、再生可能エネルギーの徹底推進、主力電源化は必須です。使用電力100％再生可能エネルギーへの転換を目指す枠組みとして、再エネ100宣言ＲＥアクションや自然エネルギー100％プラットフォームがあり、既に神奈川県や長野県等、多くの自治体も名のりを上げています。この枠組みに千葉県という事業所として参加し、県自ら率先して実行、県内企業や市町村の加盟も働きかけながら、オール千葉で再エネ100％を目指すアクションを起こすことを期待したいと思います。
資料２（２）も御覧ください。こちらは、独自に2030年再エネ100％の実現可能性を試算しました。こちらに示すように、年１％の省エネと再エネの12倍拡大で、再エネ100％──ＲＥ100は達成可能です。同時に、2032年にはカーボンゼロまで達成可能となります。
そこでお伺いします。脱炭素社会の実現のため、まずは県が率先して県有施設等の環境負荷の低減に取り組むべきと思うが、どうか。
次に、県有施設における再生可能エネルギーの導入についてです。
公共建築物への取組は、脱炭素化とともに地域の防災対策にもつながります。そこで、配付資料３枚目にお示しした国の事業を活用し、新築、既存建築物に対するＺＥＢ化──ゼロエネルギービルディング化、省ＣＯ２改修の推進を提案いたします。また、その推進に当たっては、自治体の人的、財政的な限界をカバーし、地域の再エネポテンシャルを最大限有効に活用するためにも、民間事業者、発電事業者による取組も促進する必要があると考えます。特に、最近では電力需要家が初期費用ゼロ円で太陽光発電や蓄電池を導入可能なオンサイトＰＰＡ──エネルギーサービス契約という新たな手法も出てきており、再エネ導入の加速化が図られると考えます。資料３（２）にお示しした環境省事業の活用も提案したいと思います。
そこでお伺いします。県有施設への太陽光発電の導入に向けて、具体的にどのように進めていくのか。
次に、海の文化について伺います。
今年度から新たな総合計画がスタートしました。我が会派では、計画策定に当たり、昨年度２度の要望書を提出し、執行部との意見交換を重ねる中、多くの政策課題や将来ビジョンを共有できたと受け止めております。計画策定の趣旨として、「豊かな自然と文化、優れた都市機能を持つ千葉で、全ての県民が自身のライフスタイルを実現し、生きる価値、働く価値を感じられる「千葉の未来」を創造する」と示されています。特に本県の宝ともいえる海、里山・里海をはじめとする豊かな自然を生かし、どのように千葉らしい文化、ライフスタイルにつなげていくのか。魅力ある千葉県づくりに向けて意欲的な取組を求めます。
そこでお伺いします。海の文化について、知事はどのようなビジョンに基づき、どのように展開していくのか。
新型コロナウイルス感染症について伺います。
いわゆる第６波の
新規感染者数は減少傾向にあります。しかしながら、新たなウイルス株の動向を注意深く見ていく必要があります。年明けの
オミクロン株では、子供や若い世代への感染が拡大し、２月19日時点で感染妊婦13人が入院。妊婦用確保病床の３割を超えました。また、昨年度クラスター発生施設への県対策チームの派遣実績は162施設、うち１月以降は119施設で高齢者施設が７割を超え、施設内療養の数も増加しました。基礎疾患を持ち重症化しやすい高齢者、新たな命が宿る妊婦等への対応については、引き続き万全の体制で臨まなければなりません。
そこで２点お伺いします。
１つ、第６波で感染した妊産婦に対して、県はどのように支援してきたのか。
２つ、今後の感染拡大防止に向けて、高齢者・障害者施設における対策に、どのように取り組んでいるのか。
2020年ＯＥＣＤ調査によると、日本における鬱病、鬱状態の人は、コロナ流行前の2013年と比べ、２倍以上の17.3％と推計されています。抑鬱気分、興味の減退、意欲低下、不眠といった鬱状態が連続する場合は鬱病と診断されますが、身体的な症状だけを訴える場合には、鬱病が見逃されることもあるそうです。厚労省によると、鬱病患者は中高年に多く、悩みを抱え相談しない傾向にあり、また、ここ最近は若い世代や女性の自殺者も増加傾向にあります。まずは気軽に相談できる窓口につなげ、その痛みや苦しみに寄り添う体制づくりが必要です。
そこでお伺いします。長引くコロナ禍における県民のメンタルヘルスを守るため、県としてどのように取り組んでいくのか。
次に、土砂災害対策についてお伺いします。
出水期を迎えましたが、令和元年の
房総半島台風、東日本台風及び10月25日の大雨では、本県も甚大な被害を受けたことは記憶に新しいところです。出水期に想定される各種災害への対応について、県内市町村の適切な対応をふだんから促していくことは、県の重要な役割の１つと考えます。また、大雨による土砂災害について、本県における土砂災害防止法及び水防法に基づく要配慮者利用施設における避難確保計画及び避難訓練実施状況は、全国平均より低くなっています。県はこうした要配慮者の避難支援についても、適切な対応を図っていくことが求められています。そして、令和元年10月25日の大雨では、156件の土砂災害が発生し、崖崩れにより４名の貴い人命が失われました。この時点では、本県の土砂災害警戒区域等の指定率は約36％と、全国平均の約88％と比較して著しく低く、全国最下位であり、死亡事故が発生した３か所の現場は、いずれも区域指定されていませんでした。また、このうち１か所は区域指定を予定していませんでした。
こうしたことから、県は区域指定等を早急に行った結果、基礎調査が完了した箇所の土砂災害警戒区域等の指定について、市町と連携して取り組み、令和３年５月28日に１万1,006か所全ての区域指定を完了しました。また、県は国が改定した基本指針に基づき、新たに１万744か所の危険箇所を基礎調査予定箇所として選定し、令和７年度までに全ての区域指定完了を目指し、市町と連携して計画的に基礎調査及び区域指定の手続を進めていくことにしました。
そこで３点お伺いします。
１つ、土砂災害など、出水期の災害に対応する市町村を支援するため、県はどのように取り組んでいるのか。
２つ、土砂災害等も含めた災害への備えとして、県は要配慮者の避難支援をどのように行っているのか。
３つ、土砂災害警戒区域等の指定について、現在の取組状況はどうか。
男女共同参画について伺います。
1980年、男性雇用者と無職の妻から成る世帯は1,114万世帯、共働き世帯は、そのおよそ半分の614万世帯でした。それが2019年には逆転し、共働き世帯は倍以上の1,245万世帯に増えています。職場における女性の社会進出は進みましたが、女性が活躍できる環境整備は十分とは言えません。令和元年、本県が行った県民意識調査において、「社会全体で」男性が優遇されていると回答した割合が71.8％であり、「職場のなかで」は61.8％という結果でした。千葉県庁の女性職員活躍推進プランでは、管理職に占める女性の割合を令和６年度までに15％にする目標が定められています。女性の割合を増やすことに加え、女性職員が組織の中で自分の考えや気持ちを誰に対してでも安心して発言できる状態であるかという心理的安全性、これが十分に確保されているかの検証も必要です。この心理的安全性については、2016年に米グーグル社がチームの生産性を高める重要な要素であるという研究結果を発表したことから、近年、多くの企業がこれを取り入れた職場環境の整備に取り組んでいます。
そこでお伺いします。女性職員の活躍を推進するため、心理的安全性の確保とサポート体制について、どのように取り組んでいるのか。
次に、男女共同参画社会の実現は、男性の幸福度を増す可能性があることについてです。
世界経済フォーラムが発表したグローバル・ジェンダー・ギャップ指数によると、昨年の日本の順位は156か国中120位、
政治・経済分野における男女格差が大きく、男性優位の社会であると言えます。しかしながら、男女の幸福度国際比較では、日本は幸福を感じている男性の割合から幸福を感じている女性の割合、これを引いた数値がマイナス8.2％で、世界で最も幸福度の男女格差があり、男性が女性より幸福を感じていない国であることが明らかになりました。そして、これらの調査結果からは、男女格差が少ない北欧諸国は総じて幸福度の男女格差も少なく、男女ともに幸福度が高いという傾向があることも明らかになっています。日本でも共働き世帯が増えているという社会の変化を踏まえ、男女が共に様々な意識を変え、社会的な責任を応分に分かち合うことで幸福度が増すのではないでしょうか。
そこでお伺いします。男女共同参画社会の実現の意義を、特に男性に啓発することの必要性について、どのように考えているのか、お聞かせください。
次に、不妊治療、プレコンセプションケアについてです。
子供を産み、育てたいかどうかは、女性自身やパートナーの価値観、ライフプランによって様々な考えがあります。個人の選択を尊重することが大前提ですが、晩婚化に伴い増加している不妊治療への理解を示し、共感し合える社会を目指していくことは、少子化対策の観点からも重要と考えます。
先般、体外受精など高度な生殖医療を行っている亀田ＩＶＦクリニック幕張を訪ね、川井清考院長からお話を伺いました。2019年国内の出生児数は全体で86万5,000人、そのうちの７％は体外受精によって誕生しているとのこと。不妊は女性だけではなく男性にもその原因があることからも、２年前に男性外来をスタートさせ、土曜日には140人以上を診療しているそうです。これまでの臨床データの蓄積からも、早めのアプローチが必要なこと、具体的には、不妊治療を受ける前に女性や男性の体の状態や生活習慣等をチェックする検査が極めて重要とのことです。しかし、この事前検査については保険適用外でもあり、その意義もまだ浸透していません。一方、東京都や福岡市では、既にこの事前検査の重要性に着目し、独自の助成事業を行っています。また、今年４月から不妊治療への保険適用が始まり、それに伴い、県が従来から行ってきた特定不妊治療費助成事業は将来的に廃止されます。この助成事業は年間2,500件前後の利用があると聞いていますが、およそ３億円、県の２分の１の財政負担もなくなります。
そこでお伺いします。不妊治療について、保険適用となったが、保険適用の対象とならない不妊検査への助成を新たに行うべきと思うが、どうか。
次に、プレコンセプションケアについてです。
コンセプションとは受胎、おなかの中に新しい命を授かることを意味します。プレコンセプションケアとは、男女が早い時期から妊娠、出産の知識を持ち、自分の生活や心と体の健康への意識を高め、人生設計の参考にする考え方です。ＷＨＯでは、妊娠前の女性とカップルに医学的、行動学的、社会的な保健介入を行うことと定義されています。本県でも、保健所が医療機関の協力を得て自治体や県立高校において、プレコンセプションケアと同趣旨の普及啓発を行っていると聞いていますが、さらなる取組が必要と考えます。東京都では、今年度、都立高校のモデル校において、産婦人科医が思春期の生徒の心と体の悩みや妊娠、出産への備えなどについて個別に相談できる窓口を開設するとのことです。
そこでお伺いします。プレコンセプションケアについて、県は今後どのように取り組んでいくのか。
次に、君津環境整備センター産廃最終処分場についてです。
当施設は房総丘陵の最上部、小櫃川の支流、御腹川の源流域に位置しています。ここから始まる流れが平成の名水百選、久留里の上総掘り自噴井戸の水源となっています。県は、第１期埋立処分場を平成13年３月許可、第２期は平成22年３月、第３期は平成30年８月にそれぞれ許可。この間、平成24年１月、第１期処分場での汚染水漏えい事故、第３期処分場許可手続における環境アセス、地下水汚染の問題、令和元年10月、記録的大雨時に保有水の水位を３日間も計測していなかったことなどなど様々な問題が起こりました。そのたびに私たちは一貫して、県が事業者、新井総合施設株式会社を厳しく指導し改善させるよう、本会議や常任委員会等で求めてきたところです。特に第１期処分場の汚染水漏えい事故から10年が経過し、いまだに抜本的な改善指導が行われていないことに強い危機感を持ち、先月10日、高橋浩議員を先頭に、会派６名で現地調査をしてまいりました。録音・録画禁止という制限下での視察でしたが、しっかりとじかにその状況を確認してまいりました。
今回は第１期処分場を中心に質問いたします。お手元の配付資料を御参照ください。事業者は保有水漏えい事故対策として、水位の目標値を195メートルと設定、土堰堤のり尻の保有水集水対策、多数の揚水井戸の設置、遮水シートによる天端、のり面の全キャッピング、新たな集水管の設置等の効果により、保有水はコントロールできていると主張してきました。しかしながら、保有水水位観測井戸のうち標高の低い位置に設置された代替井戸ナンバー12を除き、全ての井戸で平成26年１月から現在に至るまで、標高200メートルを超えています。
現在、第３期処分場建設をめぐって行政、民事の裁判が行われ、様々な証拠資料が提出されています。その過程において、第１期処分場の土堰堤は内側のり面のみ遮水シートを敷設、土堰堤底面部には遮水シートがないことが明らかになりました。事業者は、平成24年１月の保有水漏えい事故ルートについて、土堰堤は破堤していない、オーバーフローは遮水シートのない土堰堤底面部から起きた、保有水の水位上昇により最下部の土堰堤のり尻から漏えいしたと主張しています。しかし、当初の設計強度には想定されていない標高200メートルを超える廃棄物層まで滞水している膨大な保有水により、相当な圧力が絶えず谷側のより脆弱な土堰堤にかかり続けているはずです。それにより、パスカルの原理から、保有水は最下部土堰堤だけではなく、滞水している標高200メートル以下、遮水シートがない土堰堤や遮水工の隙間等から漏えいしている可能性が否定できません。
こちらは調整池上部の貯留堰堤の様子です。コンクリート打設の継ぎ目から何らかの液体が漏えいし、調整池に流入しているのではないかと考えられます。この第１期での漏えい事故を踏まえ、第２期では土堰堤の底面に一重の遮水シート、第３期では二重の遮水シートが敷設されています。
そこでお伺いします。第１期処分場の土堰堤底面には遮水シートが敷設されていないが、保有水の漏えいへの影響について、どのように考えているのか。
第１期処分場では、保有水漏えい事故を受け、低層の土堰堤外周前面に遮水シートが敷設されました。そこで樹木が大きく成長しています。同様に、雨水の浸透を極力防ぎ、保有水を増大させないための目的で、天端及びのり面を全被覆したはずのシートの上でも多くの樹木が成長していました。これらの樹木はなぜ植樹されているのか。樹木の根が様々に伸びることで遮水シートが破断されることはないのか。土堰堤の強度は大丈夫なのか。今後崩壊の危険性がないのか、この点については昨年９月議会において河野俊紀議員も質問いたしましたが、出水期を迎え、改めて伺うものです。
第１期処分場の土堰堤の管理について、県は事業者をどのように指導しているのか、お答えください。
漏えい事故から10年が経過しても塩化物イオン濃度が下がらず、観測井戸ナンバー１Ａでは、降雨量が一月当たり300ミリを超えた後、高濃度のピークが発生していることから、保有水が漏えいし続けている可能性も否定できません。しかし、これについての原因究明もいまだに行われていません。地下水を利用する地元住民や小櫃川を水源とする県水道を利用する県民にとって、命と生活を支える水が当処分場によって汚染されることがないのか、大きな不安を抱くのは当然のことであります。事業者は漏えいした保有水が防災調整池を経由してモニタリング井戸を汚染したと主張しています。そうであれば、どれだけの汚染水が防災調整池に流れ込み、希釈されて高濃度の塩化物イオンが検出されているのかということにもなります。
本来、この処分場は準好気性埋立構造であり、上から降ってきた雨水が埋立地に浸透し、廃棄物中の好気性微生物が分解、安定化を促進する造りです。埋め立てられた廃棄物が水につかっている現状は想定外と言えます。ところが、第１期処分場は機能不全のまま、10年間停止状態にあります。この間、私たちは第１期処分場の掘削も含めた抜本的な対策を求めてきたところですが、県は事業者を指導中と答弁するだけで、事態は全く変わりません。
そこでお伺いします。県は、事業者に対して抜本的な改善対策を実施させるべきだが、見通しはどうなのか。
次に、再生資源物の屋外保管施設、以後は金属スクラップヤードといいますが、この対策についてお伺いします。
我が会派は、昨年12月議会において、金属スクラップヤードの適正管理を推進する条例の制定を求めるとともに、会派の求めに応じて、知事におかれましては、県内全域の金属スクラップヤード等の状況を調査していただきましたことについて、迅速かつ積極的な対応に感謝を申し上げます。昨年10月５日、千葉市では金属スクラップヤードの適正管理を推進する条例である千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例を制定しました。県内を見渡すと、いわゆる金属スクラップヤードに該当すると思われる施設が数百件存在し、そのうち数十件の施設では、火災を引き起こした例もあると伺っており、千葉市と同様の規制を県内全体へと広げ、県民生活の安全、生活環境の保全を図ることが必要と考えます。なお、現在、袖ケ浦市及び四街道市で当該条例の制定に向けて検討を開始しているとの報道もあります。
そこで２点お伺いします。
１つ、県が実施した金属スクラップ等の事業場数等の調査結果はどうだったのか。
２つ、金属スクラップヤード等の適正管理を推進するに当たり、県は今後、どのような観点から規制や指導が必要と考えているのか。
次に、特定外来生物についてお伺いします。
近年、特定外来生物による生態系、人体への影響、
農林水産業への被害が増加しています。特に人の生命、身体にも甚大な影響を及ぼすヒアリが、物品やコンテナ等に意図されずに付着している事例が増加しており、国内への定着が懸念されています。他方、外来生物のうちアメリカザリガニやアカミミガメは、生態系等に係る被害が明らかになっているにもかかわらず、既に広く飼育されているため、大量に遺棄された場合、深刻な弊害が想定されます。
このような中、去る５月18日、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法の一部を改正する法律が公布されました。
そこで伺います。外来生物法の一部改正を受けて、今後、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、中小企業の労働環境の整備について伺います。
県の令和３年度ワーク・ライフ・バランス取組状況調査によれば、育児・介護中の従業員を配慮する制度の整備率は、事業規模が大きくなるほど高くなる傾向があります。例えば育児のための短時間勤務制度の整備率は、30人以下の企業で５割、301人以上の企業で９割、育児のための深夜勤務の制限の整備率は、30人以下の企業で４割、301人以上の企業で８割となっています。なお、アンケートの回答率は３割で、７割の事業所が未回答です。制度が不十分な事業所ほど回答したくないとの心理が働くとも考えられ、実際の整備率はさらに低い可能性があります。また、
少子高齢化により労働力が減少する中、中小企業からは、新規採用が難しい、介護による離職者の穴埋めのための採用が困難との声も聞こえてきます。中小企業が新卒者から選ばれるために、さらに、一度採用した従業員が長く続けていくためには、育児・介護中の従業員を支援する制度が充実していることが必要です。そのための環境整備に向けて、県は中小企業の取組を促し、サポートする役割があります。
そこで伺います。中小企業においても、労働者が安心して育児・介護休業等を取得できる労働環境の整備に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか。
有機農業の推進についてお伺いします。
昨年５月、農水省は、みどりの食料システム戦略を策定し、新たに有機農業産地づくり推進事業が創設されました。この事業では、地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村が生産から消費までの具体的な実施計画を策定することにより、オーガニックビレッジ宣言ができることになっています。国はこのオーガニックビレッジを2025年までに100市町村、2030年までに全国の１割以上の約200市町村に広げ、有機農業の取組を面的に展開していきたいとしています。
一方、千葉県では第３次有機農業推進計画により取り組んでいますが、取組面積の拡大、800ヘクタールから1,200ヘクタールにする目標が課題となっています。県内には有機農業の先駆けとなって活躍している農業者、また、いすみ市、山武市、木更津市などのように有機の里づくりに積極的に取り組み、まちづくりの主要政策として打ち出している自治体もあります。そこで、県はこのような県内の資源や動き、点と線をつなげ、面として広げていく役割があると考えます。
そこでお伺いします。有機農業の産地づくりを進めるため、どのように取り組んでいくのか。
昨年２月予算委員会でも、有機農業の推進、販路拡大の１つとして有機農産物の学校給食、オーガニック給食についても取り上げました。それに先立ち、先進自治体であるいすみ市農林課を訪問し、実現に至るお話を伺ってきました。食の安全を高めることだけに焦点を置くのではなく、地域の環境や農業、食文化をどうしていきたいのか、どのような地域にしていきたいのか、縦割りを超えた総合的な観点でオーガニック給食について議論し、地域を挙げた生産体制の支援、財政支援により、町ぐるみで有機米づくりを進め、学校給食への導入に至ったそうです。2017年秋以降、学校給食の全量に当たる42トン全てを地元産の有機米で提供できるようになり、2020年度にはコマツナ、ニンジン、タマネギなど８品目、合計２トンの有機野菜となり、給食の食べ残しが大きく減ったという効果もあるそうです。
そこでお伺いします。学校給食への有機農産物の活用について、市町村に働きかけてほしいが、どうか。
次に、森林環境譲与税の活用促進について伺います。
森林環境譲与税は、市町村が実施する森林整備に必要な財源を確保するため、平成31年に創設されましたが、譲与税の配分基準に人口が含まれるため、森林が少ない都市部では譲与税を活用した取組が進んでいないようです。このような実態を受け、昨年度、県では都市部と森林地域の市町村をマッチングし、都市部の森林環境譲与税を活用して森林地域の森林整備に取り組むモデル事業を実施したと聞いています。今後も引き続き県が十分に調整機能を発揮し、このような取組を全県的に広げていく必要があります。また、市町村の風倒木の未然防止を図るインフラ施設沿いの森林整備を実施する場合にも譲与税が有効活用されていると聞いています。市町村が主体となった地域の防災・減災対策も兼ねた事前伐採の整備により、健全な森林を育成していくことは極めて重要であることから、県としても積極的に市町村を支援すべきです。
そこで２点伺います。
１つ、森林環境譲与税を活用した市町村の取組が一層進むよう、県はどのように支援していくのか。
２つ、事前伐採等の森林整備について、県はどのような点に重点を置いて市町村を支援していくのか。
次に、印旛沼流域水循環健全化計画についてお伺いします。
古代、香取の海と万葉集にもうたわれた印旛沼は、悠久の時を経て湖沼となり、江戸幕府による利根川東遷工事で遊水池と化し、利根川が増水するたびに大洪水に見舞われました。明治・大正・昭和期においても、台風襲来時、甚大な被害に苦しめられてきました。昭和40年代、印旛沼開発事業という国家プロジェクトにより、沼周辺の干拓事業が進められましたが、都市化による沼や流入河川の汚濁化、近年では、カミツキガメをはじめとする外来生物の繁殖、自然環境の変化、相次ぐ豪雨災害など、多くの課題を抱えています。これらの課題解決に向けて、県は令和12年度を目標年次とする印旛沼流域健全化計画、印旛沼流域再生の基本理念や目標を定めたマスタープランを策定。その具体的なアクションプランである第３期行動計画が今年３月末に策定されました。
そこでお伺いします。第３期行動計画の方向性に流域治水を駆動力にすると掲げられているが、その趣旨と具体策はどのようなものか。
印旛沼は水道用水、農業用水、工業用水の水源としても欠かせない存在ですが、その流域では人口の増加、生活排水等の影響により、水質が悪化してきました。下水道整備が進み、流域からのＣＯＤは減少してきたものの、印旛沼での値は、近年、高止まりの傾向にあります。特に印旛沼を飲料水源とする県民にとって、水質浄化は大きな関心事であり、これまで進められてきた対策の成果や検証が気になるところです。
そこでお伺いします。印旛沼の水質浄化について、今後どのような取組を進めていくのか。
第３期健全化計画の目標５として、「人が集い、人と共生する印旛沼・流域」が掲げられています。私の地元佐倉でも、かねてから印旛沼の親水性や周辺の活性化を求める声や期待は大きいものがあります。
そこでお伺いします。印旛沼の水辺を活用した地域の魅力向上にどのように取り組んでいくのか。
流域治水における田んぼダムの取組について伺います。
気候変動による豪雨災害が頻発し、河川改修や下水道の整備等を中心とする従来の治水対策に限界が生じています。このような中、地域特性に応じて様々なハード、ソフト両面で流域全体の水害を軽減する流域治水の取組が始まっています。千葉県内では、10水系で国や自治体等による流域治水協議会が設置され、治水対策の全体像を示した流域治水プロジェクトが策定されており、河川改修はもとより、内水対策や田んぼダムなどの各種施策が進められております。このうち、田んぼダムは水田が持つ貯水機能を活用し、大雨のときに一時的に雨水をためることで下流域の浸水被害を軽減するものです。新潟県では、2002年、村上市で最初に取り組み、10年前は9,000ヘクタール、現在は１万5,000ヘクタールまで広がっています。今から７年前、私はこの田んぼダムの実証研究を行っている新潟大学農学部の吉川夏樹教授を訪ね、その費用対効果や課題について学び、初めて県議会で提案しました。ようやく国もその実績成果を認め、今年度は農地整備事業など田んぼダム導入に向けての制度拡充が図られています。千葉県内では、昨年度時点で３市町11地区が国の多面的機能支払交付金を活用して田んぼダムに取り組んでいますが、さらなる推進が必要と感じています。
そこでお伺いします。県は流域治水の取組の１つである田んぼダムをさらに推進するため、どのように取り組んでいくのか。
次は所有者不明土地法についてです。
所有者不明土地問題とは、所有者が死亡しても、その相続登記がなされないこと等を原因として、登記簿を見ても所有者が直ちに判明せず、また、判明しても連絡がつかない所有者不明土地が増加し、民間の土地取引や公共事業を妨げたり、近隣に悪影響を及ぼしている問題をいいます。
そこで、国は所有者不明土地が東日本大震災の復旧・復興事業などの妨げとなっていたことを契機に、平成30年に所有者不明土地を地域のために役立てる制度や収用手続の迅速化のための特別措置法を制定し、令和元年６月１日に全面施行されました。しかし、その後も所有者不明土地の増加や利用が進まないこと等が見込まれることから、今年４月27日、さきの特措法の一部改正が成立したところです。人口減少、
少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進んでいます。今後も所有者不明土地のさらなる利用の円滑化の促進と管理の適正化は喫緊の課題であり、市町村をはじめとする地域の関係者が行う施策を支える仕組みを充実させることが必要です。
そこで２点お伺いいたします。
１つ、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が令和元年６月１日に施行された後の利用状況はどうだったのか。
２つ、今回の一部改正はどのようなものか。また、この改正を踏まえ、所有者不明土地の利用促進に向けて、どのように市町村を支援していくのか。
教員採用の状況について伺います。
子供たちが質の高い教育を受けるために、そして子供たち一人一人にきめ細やかな教育を行うためにも、教員の必要数の確保と質の担保は大前提と考えます。昨年度初めて、文部科学省が全国の都道府県・指定都市教育委員会等を対象に、教師不足に関する実態調査を行い、その結果、全国の公立学校で2,500人以上も教員が不足しているということが明らかになりました。本県でも、今年も年度初め、始業日時点での教員不足が起きています。また、我が会派の議員も繰り返し質問してきましたが、その教員不足を補い、サポートの役割を担う講師不足も常態化しています。採用選考で多くの合格者を出していますが、合格後に辞退する方も少なくありません。
そこで２点お伺いします。
１つ、千葉県における教員採用選考の志願者数の状況はどうか。
２つ、千葉県の教員採用選考の志願者数を増やすため、どのように取り組んでいくのか。
最後に、高齢者の運転免許更新について伺います。
本県においても、令和３年中の交通人身事故発生件数約１万2,000件中、75歳以上の高齢運転者が要因となるものが約1,200件、全体の１割となっています。また、本県における令和３年中の運転免許保有者約404万人のうち、75歳以上の方は約29万人いると聞いています。事故を起こしてからでは遅いと考え、高齢者が運転免許を自主返納する動きは広がっているものの、高齢ドライバーによる交通死亡事故の占める割合は増加傾向にあります。超高齢社会に突入した今、ドライバー本人の自主的な判断とは別に、社会全体で安全性を高めていくためにどうすればいいのか。また、返納したドライバーを支えられるような社会の仕組みづくりが求められています。
そのような中、令和４年５月13日に改正道路交通法が施行され、運転技能検査が新設されたほか、認知機能検査と高齢者講習が変更になったと承知しています。
そこで伺います。高齢者の運転免許更新について、道路交通法の改正に伴い、県警ではどのように対応しているのか。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
◯副議長（江野澤吉克君） 入江晶子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
◯知事（熊谷俊人君） 立憲民主・千葉民主の会の入江晶子議員の代表質問にお答えいたします。
傍聴にお越しの皆様、県政に御関心をお寄せいただきありがとうございます。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
カーボンニュートラルに向けたビジョンに関する御質問ですが、カーボンニュートラルに向けた取組は、持続可能な千葉県を将来世代に残す上で不可欠なものであり、本県の豊かな自然環境や産業特性などのポテンシャルを生かし、環境保全と経済成長の好循環を構築していくことが重要と考えています。そのため、県として、行政、県民、事業者等のあらゆる関係者がカーボンニュートラルの目的を共有し、主体的に取り組めるよう、意識改革や行動変容を促すとともに、産業界における技術革新や社会実装などの後押しに加え、災害対応を視野に入れた電力強靱化につながる取組などを進めます。さらに、本県を舞台に先進事例や優良事例を積み重ね、県内各地に広く波及させるとともに、全国をリードしていけるよう取り組んでまいります。
次に、県有施設などの環境負荷の低減への取組に関する御質問ですが、県では、県有施設や公用車などの環境負荷の低減に向けた取組をまとめた千葉県庁エコオフィスプランを策定していますが、脱炭素社会の実現に向け、この取組をさらに加速するため、このたびプラン改定の骨子案を作成したところです。その中で、2030年度までに太陽光発電を設置可能な県有施設の50％に導入すること、公用車を特殊仕様のため市場で販売されていない場合などを除き全て電動車とすること、庁舎などの照明設備について全てＬＥＤ照明とすることなどを目指すこととしており、全庁一丸となって県有施設などの環境負荷のより一層の低減に取り組んでまいります。
次に、県有施設への太陽光発電の導入に関する御質問ですが、県では、原則として、今後、新築、建て替えを予定している施設については、その工事に合わせて太陽光発電設備を導入し、大規模改修を予定している施設については、構造などを考慮して設置可能な施設で導入をしてまいります。さらに、その他の県有施設にも早期の導入を進めていくため、民間事業者が国庫補助を活用して太陽光発電設備を設置し、県は電気料金のみを負担していくという、いわゆるＰＰＡモデルの活用について検討してまいります。
次に、海の文化についての御質問ですが、三方を海に囲まれている本県には、数々の海の幸がもたらす豊かな食文化や、万祝、大漁旗といった独自の伝統的な漁業文化、サーフィンや野外フェスなどの豊かな自然環境を生かした新たな文化まで、多彩で魅力ある文化芸術が育まれています。そこで、県では本年度、本県の海をテーマに県民の日中央行事や県立博物館での特別展を開催するほか、千葉の海をＰＲするための統一デザインの作成やイメージカラーの選定などに取り組んでまいります。ほかにも海に関連する様々なイベントの開催や、アート展示などを通じた魅力発信の方策の検討を進めるなど、千葉の海の独自性を生かしたブランド化を図り、郷土に対する県民の誇りと愛着の醸成につなげてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
高齢者・障害者施設における感染対策についての御質問ですが、県はこれまで高齢者・障害者施設において、感染の発生前からマニュアルの配布や研修会開催などにより感染防止対策を周知徹底するとともに、施設職員に対するＰＣＲ検査などによって感染の早期発見に努めてまいりました。また、感染が発生した場合には、施設へクラスター等対策チームを派遣し、現地指導を行うことで、さらなる拡大の防止に努めてきました。さらに、関係者の協力を得ながら、４回目の
ワクチン接種の迅速、円滑な実施や、高齢者施設内で療養を行う場合に備えた医療機関との連携強化に取り組んでいるところです。今後も引き続き施設における感染対策の強化に努めてまいります。
次に、土砂災害対策についてお答えいたします。
土砂災害などに対応する市町村への支援についての御質問ですが、県では、大雨等の災害に備え、地域住民が迅速かつ円滑に避難できるよう、市町村職員や地域住民に加え、警察、消防、自衛隊、気象台などの関係機関が参加する土砂災害避難訓練を毎年実施しております。また、昨年度からは、市町村職員向けに土砂災害などに関する気象情報の十分な活用と災害対策本部の設置や避難情報の発令などについて演習を行う講座を、気象台と連携して開催をしているところです。今後も土砂災害などの出水期に想定される災害に備え、市町村において避難情報の発令や住民避難などが適切に行われるよう取り組んでまいります。
次に、金属スクラップヤード対策などについてお答えいたします。
金属スクラップヤード等の規制などについての御質問ですが、いわゆる金属スクラップヤードなどは、幹線道路や港湾へのアクセスなど、輸送の便のよい地域に多く立地する傾向がありますが、地域や周辺の状況の違いによって数や規模、取扱品目などにばらつきが見られます。そのため、規制や指導の内容検討に当たり、立地に係る地域の実情や類似する施設に対する規制の状況、金属スクラップヤード等を規制することによる資源リサイクルに及ぼす影響など様々な観点に着目する必要があると考えます。全県を俯瞰する立場の県として、今後これらの点を考慮し、多角的に条例の検討を進めてまいります。
次に、中小企業における労働環境の整備についてお答えいたします。
県の取組に関する御質問ですが、仕事と育児、介護などを両立できる環境を整備することは、労働者にとっても、中小企業が安定した人材確保を図る上でも大変重要です。しかしながら、一部の中小企業では、休業取得者の代替要員が確保できない、就業規則の見直し方が分からないなどの声があります。このため、県では国、経済団体、労働団体などで構成する公労使会議の活動などを通じて経営者の意識改革を図るとともに、セミナーの開催や働き方改革アドバイザーの派遣により、関係規定の整備や代替要員確保のための国の助成制度の活用を促進しているところです。引き続き国や関係機関との連携を一層強化し、労働環境のさらなる向上に取り組んでまいります。
次に、有機農業の推進についてお答えいたします。
有機農業の産地づくりについての御質問ですが、千葉県有機農業推進計画では、取組面積の拡大や消費者理解の増進などを目標に掲げており、その推進に当たっては、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業を支える取組が必要と考えています。そこで、県では地域ぐるみで有機米を推進しているいすみ市の事例などを研修会やホームページなどで広く紹介するとともに、有機農業に取り組んでいる生産者と意見交換を行うことで、ニーズや課題の把握に取り組んでいるところです。今後は把握した情報を活用しながら、有機農産物の生産者が共同で行う集出荷体制の構築や、有機農産物を活用した加工品開発などを支援することで地域内の連携の強化を進め、地域ぐるみの取組が県内に広がるよう努めてまいります。
最後に、森林環境譲与税の活用促進についてお答えいたします。
森林環境譲与税の活用に係る市町村支援に関する御質問ですが、都市部では人口が多いことにより森林環境譲与税が多く配分されている一方で、森林が少ないことから、事業に使われず基金の積立額が増える傾向にあります。このため、県では都市部の譲与税を活用して森林地域の森林を整備するモデル事業を実施しており、昨年度は浦安市と山武市の間で、山武市の森林整備を行い浦安市に二酸化炭素吸収量を還元する協定が締結をされたところです。今年度は木材の利用や教育の場としての活用により、森林整備の利益を都市部に還元する新たなモデルケースの確立を目指しており、このような取組が他の市町村にも広がるよう支援をしてまいります。
私からは以上であります。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 副知事穴澤幸男君。
（説明者穴澤幸男君登壇）
◯説明者（穴澤幸男君） 私からは、まず、土砂災害対策について、要配慮者の避難支援に関する御質問にお答えいたします。
高齢者や障害者等の要配慮者については、避難に時間を要することから、より早いタイミングで避難を開始することや、個々の事情に応じた適切な避難支援を行うことが重要です。このため、県では市町村向けの手引で要配慮者の避難支援の具体的な方法を示すとともに、防災行政無線の戸別受信機の整備など、市町村の要配慮者に対する取組について、
地域防災力向上総合支援補助金などにより支援しているところです。さらに、要配慮者の避難支援を実施するための具体的な方法などを定めた個別避難計画の作成については、先進的な取組事例の紹介や研修の実施などにより、市町村の取組を支援してまいります。
土砂災害警戒区域等の指定についての御質問ですが、県では、令和３年５月末までに１万1,006か所を指定したところですが、最新の地形情報や市町からの情報に基づき、新たに１万744か所の危険箇所を基礎調査予定箇所に選定し、令和７年度末までの区域指定の完了を目指しているところです。基礎調査予定箇所については、昨年度、空中写真測量を完了しており、この測量結果を基に詳細な地形や建築物の位置、用途などの現地調査を進めるため、今年度は10億円の事業費を計上しています。今後、調査が完了した箇所から区域指定を行い、土砂災害から県民の命を守る取組を進めてまいります。
次に、男女共同参画についてお答えいたします。
女性職員の活躍推進に関する御質問ですが、県では、職員が意欲的に職務に取り組めるよう、管理職や班長等のマネジメント力の向上を図り、安心して活発な議論やコミュニケーションを取ることができる風通しのよい職場環境の形成を推進しています。また、女性職員が県政のあらゆる分野で活躍できるよう、千葉県女性職員活躍推進プランを策定し、研修を通じたキャリア形成を支援するほか、ダイバーシティーに関する研修を実施するなど、職員の意識改革に資する取組を行っています。今後ともこうした取組を継続し、職員一人一人がその個性と能力を十分発揮できる働きやすい職場
環境づくりに努めてまいります。
男女共同参画社会実現の意義を男性に啓発することについての御質問ですが、豊かで活力ある千葉県を維持していくためには、男女が互いにその人権を尊重しつつ、共に喜びも責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮し、一人一人が活躍できる社会の実現が重要と認識しています。このため、男女共同参画社会の実現の意義について、男性を含め、あらゆる人々の理解が深まるよう啓発に取り組んでいくことが必要と考えています。
次に、印旛沼流域水循環健全化計画についてお答えいたします。
第３期行動計画の方向性の趣旨と具体策についての御質問ですが、本行動計画では、流域のあらゆる関係者が協働して浸水被害の軽減を図る流域治水の取組を、治水安全度の向上に加え水環境も改善する取組として位置づけたところです。具体的には、雨水や汚濁負荷の沼への流入を抑制するため、雨水が地下に浸透しやすい緑地や農地などを保全したり、住宅地や市街地などに雨水を地下へ浸透させる施設を設置する取組などを進めています。県では、引き続きこのような考え方に基づき、水環境の改善に向けた取組を積極的に進めてまいります。
印旛沼の水質浄化についての御質問ですが、県では、沼が本来持つ水質浄化機能を高めるため、かつて印旛沼に繁茂していたササバモなどの水草の再生や、ヨシ、ガマなどの植生帯の整備を進めており、第３期行動計画では３か所で植生帯を整備することとしています。また、水の滞留が沼の水質悪化の要因の１つであることから、既存の排水機場を活用して水の流れをよくする方法について、学識経験者の意見を聞きながら研究していく予定です。引き続き下水道の整備など、沼に流入する汚濁負荷の削減対策も行いながら、印旛沼の水質浄化を目指してまいります。
印旛沼を活用した地域の魅力向上についての御質問ですが、県では、印旛沼流域の魅力向上に向け、あらゆる関係者と協働しながら、ハード、ソフト両面で様々な対策に取り組んでいます。ハード対策としては、水辺のにぎわいを創出する水辺拠点等の整備を進めており、ソフト対策としては、インターネット等で地域の魅力を情報発信しているほか、水辺拠点や周辺の観光施設などを行き来しやすくするレンタル自転車などの活用を検討していきます。引き続き水辺の自然環境や景観、観光拠点等の地域資源を利活用し、印旛沼流域の魅力向上に向けた取組を進めてまいります。
次に、所有者不明土地法についてお答えいたします。
同法の施行後の利用状況についての御質問ですが、同法は、いわゆる所有者不明土地の公共的な目的での円滑な利用を実現するために制定されました。主な内容は２点あり、１点目は、所有者不明土地で公共事業を行う際の収用手続を簡素化するもので、令和３年度末までの利用実績は全国で６件あります。２点目は、所有者不明土地に公園等、地域住民の福祉等のための施設整備を可能とする地域福利増進事業の創設で、令和３年度末までの利用実績は全国にありません。本県ではいずれの実績もありませんが、本制度の活用も念頭に置きながら、公共事業等の推進に努めてまいります。
最後に、同法の令和４年一部改正の内容と市町村への支援についての御質問ですが、改正内容としては、地域福利増進事業において、公園等に加えて防災備蓄倉庫等の整備も可能とするなどの対象拡大のほか、土地の使用期限の延長等が行われたところです。県では、国や県、関係団体等で構成する関東地区土地政策推進連携協議会を通じ、市町村に対し法改正の内容や先進事例の紹介などを行うとともに、個別事案の相談会を実施しているところであり、引き続き市町村の支援に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 副知事滝川伸輔君。
（説明者滝川伸輔君登壇）
◯説明者（滝川伸輔君） 私からは、まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
感染した妊産婦に対する支援に関する御質問ですが、県では、昨年10月から自宅療養中の妊産婦や胎児の状態をかかりつけ医や６か所の周産期母子医療センターが遠隔でモニタリングする事業を開始しており、本年１月から５月27日までに167人の産科管理を実施しました。また、感染した妊産婦の入院が必要となった場合に備え、妊産婦に対応可能な病床を確保しています。さらに、地域で受入れが困難な症例については、県内の周産期母子医療センター等への一斉照会システムを活用して受入先を確保しており、同期間に13人に対応いたしました。今後もこれらの事業を実施し、医療機関と連携しながら、
新型コロナウイルスに感染した妊産婦に対応してまいります。
県民のメンタルヘルスを守る取組についての御質問ですが、
新型コロナウイルスにより
社会経済活動が制限され、県民の皆様から、外出できずストレスがたまる、コロナで仕事がなくなり生きていく自信がないといった相談が寄せられております。こうした県民の悩みや不安の軽減を図るため、県では、ホームページに相談窓口や医療機関の情報、セルフケアの方法などについて掲載するとともに、電話やＳＮＳ、対面など多様な手段で日常的な不安の解消から自殺防止に至るまで幅広く相談に応じております。また、一人でも多くの方の相談に対応できるよう、電話相談回線を段階的に増強してきたところであり、今後とも県民のメンタルヘルス不調の訴えにしっかりと対応できる相談体制を構築してまいります。
次に、不妊治療、プレコンセプションケアについてお答えいたします。
不妊検査に関する御質問ですが、県では、これまで治療費が高額となる特定不妊治療について、患者の
経済的負担の軽減を図るため、その費用の一部を助成してきたところです。不妊の原因を特定するための不妊検査は、これまでも保険の適用対象でしたが、今回、不妊治療が保険適用されたことに合わせ、治療に伴う検査も新たに保険の適用対象となりました。これ以外の保険の適用対象とならない不妊検査に関する今後の支援の在り方については、保険適用の影響や国の動向を注視していくとともに、引き続き千葉県不妊・不育オンライン相談窓口などを活用して、当事者の心のケア等に努めてまいります。
プレコンセプションケアに関する御質問ですが、プレコンセプションケアは、将来の妊娠を考えながら、女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合い、心身の健康管理を促す大切な取組と認識しております。これまで県では、命の大切さや将来の妊娠、出産に向けた正しい知識を普及するために、産婦人科医や助産師などの専門家を講師に迎え、男女を問わず小学校高学年から高校生を対象とした思春期講演会や、将来子供を持ちたい方を対象とした不妊講演会を開催してきました。引き続き若者に向けた正しい知識の普及啓発に努めるとともに、国の動向や他県の状況を踏まえ、関係機関の連携の下、必要な取組について研究してまいります。
次に、君津環境整備センター産廃最終処分場についてお答えいたします。
土堰堤底面に遮水シートが敷設されていないことに関する御質問ですが、最終処分場の埋立地からの廃棄物の流出を防止するための土堰堤について、廃棄物処理法で定める構造等の基準では、底面への遮水シートの敷設は求められておりません。第１期処分場の保有水が埋立地外へ漏えいした件について、事業者が行った調査では、埋立地内部における廃棄物の固結により水が通りにくい状況となったことで水位が上昇し、ガス抜き管や土堰堤のり尻から流出したことが原因と推定されており、事業者は排水管の敷設やのり尻への遮水シートの設置などの流出防止対策を講じたところです。法で定める遮水対策に加えて事業者自らが行った流出防止対策により、現状では地下水のモニタリング結果等において、漏えいが疑われる現象は確認されておりません。
土堰堤の管理に関する県の指導についての御質問ですが、県は毎月１回以上、処分場への立入検査を行っており、事業者が作成した維持管理マニュアルに基づき、適正に管理が行われているか点検記録等を確認するとともに、土堰堤の状態を目視により確認し、補修等が必要な場合には、適宜指導を行っております。また、大雨が予想されるときには、事前に場内の監視強化を指示することとしており、今後とも事業者への指導に万全を期してまいります。
改善対策の見通しに関する御質問ですが、第１期処分場において、保有水の流出防止対策を講じてきたところですが、依然として処分場内の保有水位が高い状態にあることから、県は事業者に対し、掘削等による埋立地の透水性の改善対策の実施を求めております。現在、事業者において改善対策を行う上で必要となる埋立地内部の状況を把握するためのボーリング調査等の検討が進められているところであり、引き続き早急に改善が進むよう、事業者に対し強く指導してまいります。
次に、金属スクラップヤード対策等についてお答えします。
県が実施した金属スクラップヤード等の調査結果に関する御質問ですが、県では昨年８月、いわゆる金属スクラップヤード等について、立地の状況や周辺への影響を市町村に照会し、その回答を基に県で確認調査を実施いたしました。その結果、全県で332の事業場があり、千葉市、市原市、野田市、四街道市ではそれぞれ20か所以上、船橋市、松戸市、佐倉市、柏市、八千代市でそれぞれ十数か所の所在が確認されました。また、周辺への影響があると市町村から回答のあった事業場等を対象に県職員が現地確認したところ、108の事業場で影響が認められており、その内訳は、騒音、振動が78件、油汚染が34件、スクラップの飛散、流出が33件、火災の発生が27件などとなっています。
次に、特定外来生物についてお答えします。
外来生物法の改正を受けた県の取組についての御質問ですが、今回の法改正により、危険なヒアリなどを含む特定外来生物について、都道府県の判断により生息状況などに係る民有地への立入調査をすることが可能となります。また、アメリカザリガニなどが新たに特定外来生物に指定され、販売等が規制される一方、放流等による被害発生防止の観点から、販売目的でない個人の飼育等については引き続き可能となります。県としては、国や市町村と連携し、ヒアリなどの危険な外来生物の侵入、拡散を迅速に阻止するとともに、既に飼育されているアメリカザリガニなどが最後まで飼育されるよう、広く県民に周知を図り、本県における特定外来生物の効果的、効率的な防除に努めてまいります。
次に、有機農業の推進についてお答えいたします。
学校給食への有機農産物の活用についての御質問ですが、学校給食に有機農産物が活用されるためには、その安定供給が必要となります。県では、有機農業に取り組む生産者の収量向上に向けた栽培技術や機械導入などの支援を行っております。また、学校給食で有機農産物を活用している木更津市など５団体の事例について、広く県ホームページ等で情報提供を行っています。国は新たに生産から消費まで、地域が一体となった市町村主導の取組に対して支援する有機農業産地づくり推進事業を設け、学校給食における有機農産物の試行的な導入も補助対象となったところです。県としては、この事業も利用し、学校給食への有機農産物の活用を市町村に働きかけてまいります。
次に、森林環境譲与税の活用促進についてお答えいたします。
事前伐採等に係る市町村支援に関する御質問ですが、森林環境譲与税を活用し風倒木の未然防止を図る事前伐採を行うことは有意義な森林整備の取組であると考えています。このため、県ではインフラ施設周辺で倒木が懸念される森林の抽出や優先度の検討、整備箇所の選定などについて助言を行うことにより、市町村の取組を支援しています。今年度、電力会社が把握している病院等重要施設につながる送電施設の情報を県から市町村に提供したところです。この情報も活用し、市町村の取組が一層進むよう支援してまいります。
最後に、田んぼダムについてお答えいたします。
流域治水における田んぼダムの取組についての御質問ですが、田んぼダムを推進するには、水田の持つ貯水機能を発揮させながら、作物の生産に影響を及ぼさない方法で取り組み、農業者等の理解や協力を得やすくすることが重要です。このため、県では農業者等に手間がかからず、営農への支障の少ない排水方法や、貯水機能を高めるあぜの維持管理に関するマニュアルの配布などを行っています。今年度から、国の事業において田んぼダムの実施に必要な排水器具やあぜの補強等が補助対象とされたところです。県としては、この事業も活用し、流域治水プロジェクトに基づく田んぼダムの取組が進むよう努めてまいります。
私からは以上です。
◯副議長（江野澤吉克君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは教員の採用についての２問にお答えいたします。
教員採用選考の志願者数についての御質問ですが、志願者数は、平成25年度に実施した採用選考での7,712人をピークに減少しており、令和３年度は5,271人で、志願倍率は3.3倍でした。学校種別では、小学校は640人の募集に対し志願者が1,579人で、倍率は2.5倍、中学校、高等学校は720人の募集に対し志願者が2,900人で、倍率は4.0倍、特別支援教育は165人の募集に対し志願者が417人で、倍率は2.5倍となっております。
採用選考の志願者数を増やす取組についての御質問ですが、子供たちの未来を育むために、優秀な教員の確保は喫緊の課題であると認識しています。このため、県教育委員会としては、ＩＣＴを活用した業務の効率化や学校閉庁日の設定による休暇取得の促進など、学校における働き方改革を推進し、教員が働きやすい職場
環境づくりに努めているところです。また、採用選考においては、小学校の志願者が少ないことから、小学校併願者に対し加点する制度の導入に加え、今年度講師として勤務している方で、一定の条件を満たす方を１次選考免除とするなど、志願しやすい選考方法の改善を図りました。引き続き優秀な教員の確保に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 警察本部長田中俊恵君。
（説明者田中俊恵君登壇）
◯説明者（田中俊恵君） 私からは道路交通法の改正に伴う県警での対応に関する御質問にお答えいたします。
本改正では、75歳以上の高齢運転者のうち一定の違反歴がある方については運転技能検査が導入され、更新期間満了までに合格基準に達しない場合には免許証の更新ができないことになります。また、改正に伴い75歳以上の高齢運転者の方に義務づけられている認知機能検査の結果の判定が認知症のおそれの有無のみの２区分となったほか、従来は２種類あった高齢者講習が一元化されました。県警では、法改正の内容について周知を図るほか、県下57教習所に運転技能検査、認知機能検査、高齢者講習を委託するとともに、千葉及び流山の運転免許センターにおいても、運転技能検査及び認知機能検査を実施することにより、高齢運転者の利便性向上に努めているところでございます。引き続き制度の適切な運用を図るとともに、高齢運転者の交通事故防止に努めてまいります。
以上です。
◯副議長（江野澤吉克君） 入江晶子君。
◯入江晶子君 知事はじめ執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問と要望に入らせていただきます。
初めに、カーボンニュートラルについて要望と再質問します。先ほどの答弁では、ＰＰＡモデルの活用について検討していくとのことでした。ぜひ県有施設の中で多くを占める学校において、そのモデルや、また脱炭素化事業など、国の交付金事業なども活用して進めていただきたいと思います。
再質問です。今年度、国は環境省、経産省を中心に、総額1.2兆円の脱炭素予算を確保しています。お配りした資料の１ページの下にある脱炭素先行
地域づくり事業もその１つです。そこで、こちらの事業の選考が先日行われました。26件が採択されましたが、千葉県からの採択はゼロでした。
そこでお伺いします。環境省の脱炭素先行
地域づくり事業の採択に向けて、県としても市町村をサポートしていくべきと思うが、どうか。
次に、土砂災害対策等について要望いたします。土砂災害警戒区域に係る調査は国の交付金を活用しており、本県におけるその規模は数十億円単位であると認識しております。令和７年度までにこれらの区域指定を完了させるためには、県負担が３分の２となっている基礎調査費に係る地方負担の軽減等と当該予算の総額確保が必要です。県においては、引き続き国に対し地方負担の軽減等と当該予算の総額確保について提案、要望するように求めます。
次に、男女共同参画について要望します。男女共同参画社会の実現を阻むものとして、誰もが潜在的に持っている無意識の思い込み、無意識の偏見としてのアンコンシャス・バイアスがあることへの気づきも重要と考えます。こうした観点も含めて、県の一層の施策展開を要望します。
次に、プレコンセプションケアについて要望いたします。まずは千葉県が普及啓発のプラットフォームになるような取組を求めます。その１つとして、官民連携による動画配信サイトやＳＮＳを活用した普及啓発も有効と考えるので、ぜひ御検討をお願いいたします。
次に、君津環境整備センター産廃最終処分場について再質問いたします。第１期処分場は10年間停止状態、機能不全であることは先ほど質問で述べましたが、執行部からの答弁には当事者意識が感じられませんでした。この第１期には、原発事故後に生じた8,000ベクレル以下の焼却灰や下水道汚泥等も埋められています。そういったことからも、地元では汚染水の漏えいについて、大変不安に思っておられます。今日も傍聴席に君津の久留里地区の皆様も多数傍聴にお越しになっております。県の環境行政の根幹が厳しく問われている問題であるということを、ぜひ認識していただきたいと思います。
そこで質問です。
１点目、まず何よりも環境行政に一義的な責任を持つ担当部長が直接現地に行き、しっかりと状況把握すべきと思うが、どうか。
２点目として、第１期処分場設置許可に係る手続について、千葉県廃棄物処理施設設置等専門委員会では、土堰堤における強度や遮水シートの敷設について、どのような議論があったのか。
３点目として、埋立処分が終了してから廃止までは20年間かかるという計画になっていると聞いていますが、事業者が水処理の施設管理のために第三者機関に預託している積立金はどのぐらいなのか。県は責任を持って廃止まで事業者を指導監督していく必要があると考えるが、どうか、お聞かせください。
次に、金属スクラップヤード対策については要望いたします。先ほどの御答弁では、周辺への影響があった事業場数として108件にも上るということでした。これは大変ゆゆしき事態であるというふうに考えます。昨年12月議会の会派代表質問でも質問し、強く要望しましたが、こうした不適切な金属スクラップヤードに対する効果的な対策を早急に実施するとともに、適正管理を推進する条例の早期の制定を改めて強く私ども会派としても要望いたします。
次に、有機農業の推進については要望です。特に学齢期の子供にとって、給食は心と体の成長を支える大切な栄養源でもあります。子供たちに豊かな食を提供するために、県が市町村におけるオーガニック給食を積極的に引き続き後押ししていただくように要望いたします。
次に、森林環境譲与税の活用促進について要望いたします。この森林環境譲与税が有効活用されるよう、引き続き県が、市町村が取り組む事前伐採や都市部と森林地域の連携による整備など、これからも積極的に支援していただきたいと思います。
次に、田んぼダムについて再質問いたします。今年度から田んぼダムに力を入れる自治体が他県でも増えています。大分県、佐賀県、福島県でも新たな取組を始めています。そういったことから、千葉県として田んぼダムの推進に向けて、今後、適地調査など具体的にどのように進めていくのか、再質問いたします。
次に、教員の採用について再質問です。今年度から実施される採用選考においての新たな取組や、千葉らしさをアピールしたパンフレットは評価すべき点だと思います。しかし、教員志願者を他県と取り合うだけではなく、ほかの職種ではなく教職を選んでもらうようにしていかなければならないと思います。つまり、競合相手は民間企業だと考えます。
そこで伺います。学生の就職活動において、教員という職業を選んでもらうようにしていく必要があると考えるが、どのような取組を行っているのか。
次に、高齢者の運転免許更新につきましては要望いたします。ふだん、軽自動車に乗り慣れている高齢運転者のほとんどが、受検に当たり、普通自動車で検査に臨むことになります。また、検査の予約についても、希望どおり対応できないことも想定されます。県警としても、検査の受検状況や予約状況をよく確認していただき、検査が適切に行われるよう要望いたします。
以上で２回目といたします。
◯副議長（江野澤吉克君） 環境生活部長吉野美砂子君。
◯説明者（吉野美砂子君） まず、環境省の脱炭素先行
地域づくり事業に関する御質問ですが、今後の募集に向けて、現在、県内で複数の市町村が地域の特性を生かした取組を模索し、検討していると聞いています。地域の脱炭素化を推進するためには、県と市町村が連携して取り組む必要があることから、今後の応募の際には、市町村の意向も伺い、県として協力できる部分はしっかりサポートしながら臨んでいきたいと考えております。
次に、君津環境整備センター産廃最終処分場について、私自身が現地に行き、状況を把握すべきではないかとの御質問ですが、今後、本施設に対する指導監督を所掌している部の長として、できるだけ早い時期に現地を確認したいと考えています。
続いて、第１期処分場の設置許可に係る千葉県廃棄物処理施設設置等専門委員会での議論に関する御質問ですが、同委員会において、平成11年度に３回の審議が行われていますが、その中で、土堰堤の強度や底面への遮水シート敷設についての議論や意見はございませんでした。
続いて、水処理等に係る施設管理のための積立金と事業者への指導監督に関する御質問ですが、廃棄物処理法では、埋立終了後の処分場の維持管理が適正に行われるよう、事業者に一定額の積立てを義務づけており、県は国の算定基準に基づき、毎年度金額を算定し、事業者に通知するとともに、積立てが適切に行われているかを確認しています。具体的な金額につきましては、事業者の事業活動に関する情報に該当するため、お答えを控えさせていただきますが、事業者の責任で廃止までの維持管理が適正に行われるよう指導してまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 県土整備部長池口正晃君。
◯説明者（池口正晃君） 私からは田んぼダムの推進に関する御質問にお答えします。
流域治水協議会等を通じて地元の方々に田んぼダムの有効性への御理解や御協力をいただきながら、過去の浸水被害箇所周辺の都市化や、農地の分布状況などを参考に推進を図ってまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 教育長冨塚昌子君。
◯説明者（冨塚昌子君） 学生の就職活動において教員という職業を選んでもらうための取組についての御質問ですが、志願者確保の新たな取組として、今年度から大学１年生を対象に特別講座を実施し、教員のやりがいや採用選考のポイント等について説明しています。受講した学生からは、教員は子供たちの成長を見守ることができる仕事であり、教員への興味がさらに高まった等の感想をいただきました。今後もこうした講座の開催を拡充するなど、早い段階から教員を職業として選択してもらえるよう、その魅力について積極的に伝えてまいります。
以上でございます。
◯副議長（江野澤吉克君） 入江晶子君。
◯入江晶子君 ３回目の要望とさせていただきます。
カーボンニュートラルにつきまして、国の脱炭素先行
地域づくりについて、市町村の取組の上乗せ支援ということも、また検討していただきたいと思います。また、秋田県と秋田市のように県と市町村との連携による事業も可能です。熊谷知事の強みである千葉県と千葉市の連携を生かして、まずは千葉市でモデルケースとして推進することも併せて御検討いただきたいと思います。
太陽光発電をはじめ再生可能エネルギー事業に地域で取り組むことは、脱炭素政策であると同時に経済・産業政策ともなり、エネルギー確保や防災の取組、ＳＤＧｓ実現にもつながります。そして地産地消の自然エネルギーから新たな地域の経済循環をつくり出し、千葉県の未来にもつなげることが可能です。2050年カーボンニュートラルの実現という県全般にわたる先駆的な政策は、首長の強い思いとビジョン、リーダーシップ、決断がなければ実現できません。千葉県の未来に向けて、熊谷知事の強いリーダーシップで進めていただくよう重ねて要望いたします。
君津環境整備センター産廃処分場について、環境生活部長、御答弁ありがとうございました。やはり現地に行かなければ分からないことがたくさんあります。私もこれまで４回現地を視察してまいりました。第１期処分場許可申請のときは土堰堤の強度や底面への遮水シートの敷設について議論はなかったということなんですが、現実として保有水の水位が上がり、土堰堤の底面に遮水シートがなかったことによって汚染水が漏えいしているわけです。環境省が平成10年７月に出した通知では、土堰堤については、公共の水域及び地下水の汚染を防止するための重要な構造の一部として含まれているというふうに読み取れます。したがって、保有水等の流出を防止するための遮水機能は、やはり第１期処分場の土堰堤でも必要ではなかったでしょうか。
また、事業者の積立金の金額は開示できないとのことですが、それが足りなくなってしまった場合、誰が責任を取るんでしょうか。第１期事業の遅延の影響が全体の事業の継続にどのように影響するのか、非常に危惧しております。廃棄物最終処分場そのものを否定するものではありませんが、一たび管理を怠り大きな漏えい事故が起これば、子々孫々にわたり甚大な影響を及ぼしてしまいます。そうならないよう、県は事業者、新井総合施設株式会社任せではなく、将来を見据えて早期の改善を図るべきと強く考えます。県の環境行政の信頼に関わる問題として、真摯な対応を速やかに行っていただくよう強く求めます。
田んぼダムにつきましては、防災分野では自然環境が持つ防災や減災に活用するグリーンインフラとして注目されております。スマート田んぼダムの実証実験が行われるなど、非常に可能性を持ったこの田んぼダムの推進について、重ねて要望いたします。
教員の採用につきましては、教員採用の採用活動期間が民間に遅れを取っているということから、前倒しもするようにというような考えが文科省の中央審議会でも出されております。千葉県では採用選考は近隣都県と同じ日に行われておりますが、採用日程を早めるなど、近隣都県と相談し、できる限りの対策を早急に検討するよう要望いたします。
教員は未来を担う子供たちを育て、導くすばらしい職業ですが、最近ではブラック職というイメージが強くなっています。しかしながら、熊谷知事が教員免許更新制度の廃止に向けて文部科学省に直接要望されるなど、熱意ある行動をされていること、また、冨塚教育長の下で学校現場の働き方改革も少しずつ進められています。今後は教員という職業のよさ、ポジティブなイメージを積極的に発信していただき、千葉県の教員として働くことの魅力発信に努めていただくよう要望いたします。
以上で会派の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◯副議長（江野澤吉克君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
明日３日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後２時36分散会
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本日の会議に付した事件
1．開 会
2．議長の報告
3．
各種審議会委員補欠選出の件
4．武田正光君の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．入江晶子君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 信田 光保 君
副 議 長 江野澤吉克 君
議 員 鈴木 和宏 君 平田 悦子 君 菊岡たづ子 君
松崎 太洋 君 宮川 太 君 田中幸太郎 君
宮坂 奈緒 君 佐藤健二郎 君 伊藤 寛 君
鈴木ひろ子 君 高橋 秀典 君 木名瀬訓光 君
市原 淳 君 田沼 隆志 君 秋葉 就一 君
岩波 初美 君 仲村 秀明 君 安藤じゅん子君
高橋 祐子 君 秋本 享志 君 川名 康介 君
小野崎正喜 君 伊豆倉雄太 君 森 岳 君
茂呂 剛 君 小路 正和 君 伊藤とし子 君
水野 友貴 君 大崎 雄介 君 田村 耕作 君
横山 秀明 君 野田 剛彦 君 大川 忠夫 君
松戸 隆政 君 網中 肇 君 中村 実 君
三沢 智 君 石井 一美 君 岩井 泰憲 君
小池 正昭 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
山本 義一 君 鶴岡 宏祥 君 谷田川充丈 君
坂下しげき 君 プリティ長嶋君 秋林 貴史 君
阿部 俊昭 君 入江 晶子 君 高橋 浩 君
天野 行雄 君 武田 正光 君 瀧田 敏幸 君
伊藤 昌弘 君 鈴木 衛 君 木下 敬二 君
今井 勝 君 林 幹人 君 佐野 彰 君
加藤 英雄 君 みわ 由美 君 藤井 弘之 君
赤間 正明 君 竹内 圭司 君 田中 信行 君
河野 俊紀 君 石橋 清孝 君 宇野 裕 君
小高 伸太 君 川名 寛章 君 浜田 穂積 君
本間 進 君 河上 茂 君 酒井 茂英 君
宍倉 登 君 阿部 紘一 君 吉本 充 君
阿井 伸也 君 鈴木 昌俊 君 山中 操 君
西尾 憲一 君
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欠 席 議 員
伊藤 和男 君
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出席説明者
知 事 熊谷 俊人 君
副 知 事 穴澤 幸男 君
副 知 事 滝川 伸輔 君
総 務 部 長 鎌形 悦弘 君
デジタル改革推進局長 野溝 慎次 君
総 合 企 画 部 長 高橋 俊之 君
防災危機管理部長 生稲 芳博 君
健 康 福 祉 部 長 高梨みちえ 君
保健医療担当部長 井口 豪 君
環 境 生 活 部 長 吉野美砂子 君
スポーツ・文化局長 前田 敏也 君
商 工 労 働 部 長 野村 宗作 君
農 林 水 産 部 長 舘野 昭彦 君
県 土 整 備 部 長 池口 正晃 君
都 市 整 備 局 長 高橋 伸生 君
会 計 管 理 者 柳橋 良造 君
企 業 局 長 山口 新二 君
病 院 局 長 山崎晋一朗 君
教 育 長 冨塚 昌子 君
警 察 本 部 長 田中 俊恵 君
人事委員会事務局長 小高 康幸 君
代 表 監 査 委 員 小倉 明 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 岡田 健
事 務 局 次 長 飯田 満幸
議 事 課 長 中西 洋介
政 務 調 査 課 長 高岡 宏治
議 事 課 副 課 長 坂牧 郁夫
議 事 班 長 熊本 義久
委 員 会 班 長 長谷川昌代
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